平成２１年 １２月 定例会（第４回） 平成２１年第４回
小美玉市議会定例会議事日程（第２号） 平成２１年１２月７日（月）午前１０時開議 日程第１ 一般質問 （散会）出席議員（２４名） １番 岩本好夫君 ２番 山本信子君 ３番 福島ヤヨヒ君 ４番 藤井敏生君 ５番 小川賢治君 ６番 萩原 茂君 ７番 加藤吉博君 ８番 関口輝門君 ９番 山口良元君 １０番 島田幸三君 １１番 笹目雄一君 １２番 橋本政美君 １３番 古谷庄二君 １４番 戸田見成君 １５番 田村昌男君 １６番 市村文男君 １７番 木名瀬幸吉君 １８番 大和田智弘君（副議長）１９番 中村 強君 ２０番 磯辺 隆君 ２１番 荒川一秀君 ２２番 村田春男君 ２３番 大宅克彦君 （議長）２４番 野村武勝君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 島田穣一君 副市長 鶴町和夫君 教育長 三輪義治君 市長公室長 沼田和美君 総務部長 大枝俊夫君
市民生活部長 藤枝房雄君
保健福祉部長 後藤一廣君
産業経済部長 伊野美也君
都市建設部長 島田 久君
小川総合支所長 日下部照雄君
玉里総合支所長 浅野 清君 教育次長 菊田源一郎君 水道局長 森島和久君 消防長 金谷正明君
会計管理者 重藤 勤君
監査委員事務局長 礒 敏弘君
農業委員会事務局長 遠藤恒夫君 秘書広聴課長 長谷川正典君 総務課長 坂本順子君 財政課長 金子政巳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 議会事務局長 飯塚正夫 書記 平本喜代治 書記 酒井美智子 書記 坂本康一 午前１０時００分 開議
△開議の宣告
○議長（野村武勝君） おはようございます。 ただいまより本会議を開きます。 ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（野村武勝君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順に従い順次発言を許します。
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△岩本好夫君
○議長（野村武勝君） 岩本好夫君。 〔１番 岩本好夫君 登壇〕
◆１番（岩本好夫君） １番、岩本好夫。通告に従い、一般質問をいたします。 現在、世界で経済大国と呼ばれる国は、
アメリカ合衆国、
ドイツ連邦共和国、そして日本国であります。経済大国は大きな市場を持っているため、他国の輸出を吸収する力があります。輸出は乗数効果を輸出国のＧＤＰにもたらします。このため、経済大国の景気環境は各国の国民経済や世界経済に多大な影響をもたらすものとなります。 2009年10月の
アメリカ合衆国の雇用総数、失業率は10.2％にまで悪化しています。このことからもわかるように、昨年の
リーマンショックに始まった
経済大国アメリカが世界に波及させた影響は、深刻な経済悪化を招くことになりました。 日本においても例外ではなく、100年に一度といわれる
世界同時不況は現在、住民の皆様が痛感していますそのものでございます。そのような中、日本は政権がかわりさまざまな景気対策を投じていますが、景気回復の兆しさえ感じることのできない今日でございます。 しかし、どのような状況下にあっても、政治のかなめは住民の皆様の生活を守ることであります。特に私
たち地方議員は、住民の生活に最も近い自治体の
行財政運営の厳正な批判と監督との重要な役割を果たさねばなりません。このような時代であるからこそ
小美玉市民の皆様が未来に夢と希望を持てる市政運営を、執行部、議会が両輪となり運営していかなければなりません。私も住民の皆様の信託をいただきこの立場にいる以上、議会議員の気概を持ち責務を全うする覚悟でございます。 では、本題に入ります。
新市小美玉市が３町村の合併により誕生し３年９カ月がたちました。小美玉市の市政運営がスタートして約４年が経過したことになります。
地方自治体にとって、首長の任期が４年である以上、この４年間は、市政運営にとっても住民にとっても重要な節目であり区切りでもあります。ましてや小美玉市は合併をして初めての節目を迎えることになります。小美玉市の合併後、一体化のために今日まで市政運営にどれだけ住民の声を反映することができたか。合併による地域格差や住民の不公平感などは生じていないか。そして小美玉市住民が同じ市民として均衡と調和のとれた暮らしはできているか。合併後の最重要課題でございます。これら一体化醸成のためどのような施策が執行されたのか、あるいは今後どのような施策を計画しているのか。実施状況と成果、そして今後期待できる効果について検証してまいりたいと思います。 まず、冒頭でも述べましたように、現在の経済情勢や税収動向を踏まえると、
地方自治体の財源確保は大変厳しいところが現状であります。このような中、住民は収入が減少すれば当然生活の出費を抑え節約をするという暮らしを余儀なくされます。では、このような経済状況のもと、行政機関の経費抑制はということになります。 １点目の質問です。 厳しい財政状況のもと、市の人員や予算などの経営資源が制約される中で、合併後の新たな多種多様にわたる
住民ニーズに対応していくためには、経常的経費である人件費の削減は不可欠であります。職員数を抑え人件費を抑制していくことは合併後重要な課題であるはずです。職員の適正配置によって、貴重な人材を生かし少数精鋭による効果的な
行財政運営が求められている中、現在の小美玉市定員は適正であるか、人件費等は抑制されているか。県内自治体の統計、類似団体などの統計と照らし合わせての答弁を求めます。 ２点目の質問です。 合併後、地域格差を生じさせてはならない重要な課題の一つに教育があります。個々の人間の人格形成は受けた教育に基づきます。教育は人をつくり、人が未来をつくり、今全国で叫ばれている教育崩壊は未来崩壊をも意味するのではないでしょうか。 近年全国的な教育現場を見ますと、児童・生徒の問題行動、いじめ、不登校、協調性の低下、そして児童・生徒を巻き込んだ凶悪犯罪の多発など、その背景には家庭・学校・地域の教育力の低下も問題の一つであると言われております。子供たちの健やかな育成のためには、行政・家庭・地域がそれぞれの教育力の充実を図るために、これらの教育力を集結できる環境が必要です。これらの要望を受けて実施していただいた
放課後子どもプラン、この
放課後子どもプラン事業につきましては、茨城県内他市町村に先駆けての実施をしていただきました。
小美玉市民、働きながら子育てをしています保護者を代表いたしまして、島田穣一市長を初め執行部の皆様に、改めて心から敬意と感謝をあらわすところでございます。 さて、この
放課後子どもプランは現在県内39市町村で実施をされています。しかし、ほとんどの市町村は開設日数は月１回から多くて週２回、月曜日から金曜日まで開設をしていても開設時間は午後４時程度、しかもそのほとんどが文科省の
指示どおり開設をされていないのが現状であります。 そのような中、小美玉市の開設日は平日月曜日から金曜日、そして土曜日、
長期休業日、春、夏、冬休み、
学校休業日まで補っております。開設時間は平日放課後から午後６時まで、土曜日、
長期休業日、春、夏、冬休み、
学校休業日は午前８時から午後６時まで開設しています。ここまで住民の要望を取り入れた実施内容は県内では小美玉市と取手市の２市だけであります。特に小美玉市は本年度４月から、利用者数が確保できず開設できなかった納場小学校、空き教室がなく新たに教室を新設した竹原小学校を含め、市内全12校で実施されています。まさに合併後地域格差のない教育環境であります。 しかし、ここで重要な課題は、これらの事業は早急に効果の出る事業ではなく、５年、10年と継続することで初めて成果と効果があらわれる事業であります。
小美玉市民、働きながら子育てをしていますすべての保護者のため、この事業の継続とさらに効果を生むための政策を求めるところでございます。 以上の政策につきまして答弁を求めます。
小美玉市民が合併をしてよかったと実感できる暮らし、これは合併という
スケールメリットを生かした事業の展開をすることにもあります。合併をしたことにより生じる規模や財源による政策、旧３町村、小川町、美野里町、玉里村が合併という選択をした以上、合併をより効果的に生かす政策が必要です。これらの政策を計画実施することにより、
小美玉市民が本当に合併をしてよかったと思える、さらなる一体感の醸成を実感することができるのではないでしょうか。この点について２点質問をいたします。 まず１点目です。現在、
小美玉市内の学校給食は
玉里給食センターと自校調理校12校で各校週５日完全給食を実施しています。しかし各校とも設備の老朽化が進み、食の安全性を維持することは困難であります。そして
給食内容自体の格差が生じないよう学校給食の統一化を図ることも、各校の設備状況や
給食費未納の問題等で困難であるのが現状です。これらの問題を解決するために、小美玉市は自校調理校12校を
センター方式にすることを選びました。当然
センター方式に移行することによる
メリットデメリットが発生します。このデメリットをどれだけ住民の声を入れてメリットに変えることができるか、ここが重要な課題であります。 ここで質問です。
センター方式にすることにより、食の安全性は確保できるか。給食を通した食育はどのように考えているか。食材料の地産地消はどのような計画であるのか。さらに現在の財政状況のもと、容易なことではございませんが、住民の声を取り入れながらも整備事業の内容を精査し
コスト縮減は可能か。そして住民が最も期待しているのは、現在
玉里給食センターと旧小川、
美野里地区の給食費の格差をなくすことが可能であるかでございます。以上の件について答弁を求めます。 最後の質問です。22年３月11日、茨城空港が開港いたします。首都圏の第３空港としてさらなる人・物・情報の交流が期待されます。また
小美玉市民のみならず多くの茨城県民が経済的効果も含め茨城空港の開港に夢や希望を抱いております。このような未来がある小美玉市であるからこそ将来を見据え、さまざまな政策を計画、実施していく必要があると考えます。 ここで１つの事業を取り上げます。
小美玉スポーツシューレ公園整備事業でございます。小美玉市の未来を見据えた
まちづくりとして、近隣にない特色ある
スポーツ施設を整備することにより、人・物・情報の広域的な吸引力を持ち、市民の
スポーツ振興や健康づくりを初め、若者を中心に全国あるいは海外から多くの来訪者がもたらす
経済波及効果による地域経済の活性化、さらには茨城空港の利用促進を期待することもできます。小美玉市が合併したからこそ計画できる規模と財源によるすばらしい事業であり、まさに小美玉市一体化の醸成につながるものであります。 私はこの事業の説明を議会議員として、あるいは住民への説明会などを通して執行部から幾度も受けております。今までの説明内容からこの事業の将来を考えると、行政の新しい事業形態として、あるいは取り組み方によっては１つの施設から市内、市外、県外、そしてさらには海外へと、夢と希望を波及させていく事業展開をも期待していたところでございます。 しかし、現在この事業に対してさまざまな情報が流れています。この内容は、私
たち議会議員や住民が説明を受けたものとはかけ離れている内容でございます。
地方自治体の組織原理が、議会と執行機関が権限を明確に分かち合って相互に牽制し合う対等の原理を基本とする以上、もし私たち議会や住民に伝えられない事実が執行部にあるとすれば、行政が乱れ、ゆがめられ、公平、公正、そして民主的に行われるべき自治体の
行財政運営は根底から崩壊します。
地方自治体の行政は議会と
執行機関両者の協働で進められるもので、議決は執行のための手続や過程であります。そしてこれらのすべてに優先するべきは住民の声です。今この事業に対し私や住民に届いている情報を検証いたします。 事業費は実は23億円もかかり、当初の15億円をはるかに上回っている。毎年の赤字が１億2,000万円も出る。内訳は
サッカーコート１面の
維持管理費が約1,000万円で、それが８面で8,000万円、その他の
維持管理費も含めて１億2,000万円である。これらの事業内容は既に決定であり、一度住民への説明会は開催しているので、今後は住民の声を聞くこともなくこのままの内容で早期に進める。そしてこのような事業になった理由は、ある人物が
建設予定地周辺の土地を既に購入していて、この土地を小美玉市に高値で売る計画ができている。実際の整備事業も特定の業者に既に決まっており、多額なマージンが小美玉市
行政関係者に支払われることに決まっている。これらの事情で、今後住民の声を聞くこともなく、多額な負債と利権が発生する
スポーツシューレ公園整備事業を早期執行する。 もし、これらの情報が事実であるとすれば、
小美玉市政は崩壊します。私の
小美玉市議会議員としての行政監督権を行使いたし、以上の件に対し住民に納得のいく明快なる答弁を求めます。 以上。
○議長（野村武勝君） 岩本好夫君の質問、小美玉市一体化の醸成のため執行した施策の実施状況と成果についての答弁を求めます。 島田市長。 〔市長 島田穣一君 登壇〕
◎市長（島田穣一君） おはようございます。 ご苦労さまでございます。 それでは、岩本議員の質問にお答えを申し上げます。 １点目の小美玉市定員は適正か、人件費は抑制されているか、２点目の
放課後子どもプランの継続のための施策、３点目の
給食センター整備事業費の
コスト縮減と給食費の格差是正、４点目の
小美玉スポーツシューレ公園整備事業についてお答えをいたします。 １点目の人件費の削減でございますが、議員も言われるように、厳しい財政状況のもと人件費の抑制は重要、不可欠であります。合併後の人件費でございますが、財政課がホームページで公表しております数字を見ていただければわかりますが、合併前は46億4,945万5,000円のところ、20年度決算では43億9,329万2,000円と約２億8,000万円の減額になっております。 定員管理につきましても、適正化計画に基づきまして、20年度の数値では類似団体と比較いたしますと8.4％の減となっております。21年度の数値ではさらに職員の数の減が見込まれます。厳しい経済状況のもとで、限られた人材や財源の中で、新たな
住民ニーズに対応していくためには簡素で効率的、効果的な行政運営の確立を目指し、定員適正化を進めてまいります。 続いて、２点目の
放課後子どもプランに関するご質問にお答えをいたします。 小美玉市では平成20年度より、
放課後児童クラブと
放課後子ども教室を一体的に提供する総合的な
放課後対策事業として
放課後子どもプランを実施してきました。現在335名の児童が各小学校などに設置した
放課後子どもプランを利用しているところでございます。
放課後子どもプランにつきましては、少子化や核家族とともに保護者の就労形態が多様化するなど子供を取り巻く環境が変化する中、放課後に子供が安心して活動できる場の確保を図るとともに、次世代を担う児童の健全育成を支援するための大変重要な施策の一つとして、引き続き事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 しかし、この事業の推進を図っていくためには、学校と家庭・地域が総ぐるみで連携して、子供が育つ豊かな環境をつくっていくことが必要であると考えております。また、学校、家庭、そして第３の居場所として大切な存在であると考えます。この事業は、児童の健やかな遊び場と生活の場の確保とともに、地域の方々の参画を得てさまざまな体験、交流、学習の機会を子どもに提供する事業でございますけれども、事業を行うための指導者や
ボランティアの協力がなかなか得られないという状況であります。引き続き
ボランティアの重要性を問いかけて掘り起こしていくことで、
放課後子どもプランの参加を促していきたいと考えております。 さらに、利用する児童が小学校１年生から６年生までという、年齢層にかなりの幅があることから、指導員は児童との信頼関係を築くことはもとより、ある程度の力量が求められるため、専門性を持った指導員の確保・育成と、指導員が定着するよう環境の整備を図るとともに、人材確保に向けた方策を検討していきたいと思っております。 また、子育て支援、就労支援という立場から、預かり時間なども含めて事業内容についてその時々の社会状況に配慮をしつつ、保護者や
保育関係者、学校のご意見をお聞きしながら見直しを図っていきたいと考えております。 地域の子供は地域の宝であり、次の小美玉市の世代を担う大切な子供たちであります。新たな地域の住民の協力と参加を得ながら、地域の人材を活用しながら、地域、集落公民館で行う地域がつくる
子どもプラン活動の定着、さらには子供たちが地域社会の中で心豊かに、健やかにはぐくまれる
地域づくりのために、私も努力してまいりたいと思いますので、引き続き子供は地域ぐるみで育てようという思いを持って事業の推進にご協力をお願いを申し上げたいと思います。 続いて、３点目の
給食センター関係のご質問にお答えをいたします。 子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であります。食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけするとともに、さまざまな経験を通して食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められておるわけであります。特に子供たちに対する食育は、成長期に当たる子供たちの健康増進、体力向上はもちろん、給食を通じて好ましい食習慣、生活習慣をはぐくむなどの一端を担っておりますので、子供たちが喜んで食する充実した学校給食を提供できるように努力をしてまいりたいと思います。 新
共同調理場は食育推進の拠点として、配属された栄養士などが中心となって見学、個別教育、研修、相談、指導、情報発信の場として、また保護者の方々にも
給食試食会を実施するなど、学校給食に対する理解や食に対する啓発を図るなど、学校と
共同調理場が連携をとりながら、学校給食の充実と食育の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、地産地消の件でございますが、現在、小川地区、
美野里地区の自
校式調理場では米飯の炊飯業務を茨城県
学校給食会に委託をし実施しておりますが、
関係厨房機器を導入し炊飯業務を調理場で行うことといたしました。これにより、米飯にかかわる経費の縮減と、地場産米を初め小美玉市産のあらゆる野菜や果物の導入が可能となり、地産地消の推進につながるほか、季節食や行事食に対応できる多様な給食献立が可能になるものと考えております。 新
共同調理場建設に関し、コストの削減ができたのかとのご質問でございますが、
イニシャルコストに関しましては、建物の高さをできる限り低く抑えるとともに構造コストの低減に努めました。また
ランニングコストの面では、作業の動線の単純化や空調負荷などを考慮した平面計画をしておるところでございます。
イニシャルコスト、
ランニングコスト共通するものとしては、配送業務を委託することにより配送車、車庫の建設が不要となるほか、人件費の縮減が図られるものと考えております。 さらには、現在小川地区、
美野里地区の自校調理場のことでございますけれども、米飯の炊飯業務を茨城県
学校給食会に委託をし実施しておりますけれども、
関係厨房機器を導入し炊飯業務を調理場で行うこと……。 ということでございましてまことに申しわけございません。３行、４行ほどダブっておりましたので、大変申しわけなく、おわびを申し上げるところでございます。 次に、給食費の件でございますけれども、現在
学校給食調理場は、玉里地区は
センター方式、小川地区、
美野里地区につきましては自校方式により行われております。
調理場方式などの違いなどから１食当たりの給食単価に違いがあることから、
学校給食費の統一が行われておりませんでしたけれども、平成22年度からは市内すべての学校が
共同調理場方式となることから、統一した給食献立、食材の一括発注を行うことによりまして、市内統一した給食費とするよう既に担当課に指示したところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。 最後に、
小美玉スポーツシューレ公園整備事業に関するご質問につきまして答弁をさせていただきます。 この事業の意義の深さ、必要性につきましては、ただいま議員も申されましたので、私のほうから議員からいただいたご質問に対してのみ答弁をさせていただきます。 まず、事業費が当初の15億円から23億円にふえているとの件でございますけれども、15億円はあくまで公園としての
整備概算額であるため誤解のないよう、これまでも公園として15億円と説明してまいりました。過去の記録を確認いただければそのことは明白であると思います。ご指摘の23億円は、小美玉市
スポーツ施設基本整備構想で示す事業費15億円の財源を合併特例債と新
市町村づくり支援事業以外からも捻出できないかとして、引き続き新たな特定財源の確保に努めた結果、
まちづくり交付金が本事業に活用できることになったということからの数字でございまして、この
まちづくり交付金は地域の創意工夫を生かした総合的、一体的な
まちづくりを推進するという事業の性質から、
スポーツシューレのみの整備だけでなくて、その周辺の道路や河川といった
公共広域施設も一体的に整備できるものでございますから、公園へのアクセスの道路となる
県道石岡城里線の寺崎の交差点から
県道玉里水戸線小岩戸の交差点までを結ぶ市道美１－３号線と市道から八幡池に通じる市道美２－３号線の整備や、そしてかねてより一般財源で補助事業がなかったことでございますけれども、一般財源で整備を進めていた
準用河川黒川の改修を行うこととしたため、この整備費として８億円が見込まれるということです。
公園整備費15億円にこれが加わり総額23億円となったものであります。このように公園自体の整備費15億円は変えてございませんし、議会のご了解のもと公表したものを勝手に変えるといったことは信義に反して許されるものではないということで、申し上げておきたいと思います。 続きまして、
維持管理費等の問題でございますけれども、毎年赤字が１億2,000万円という情報が流れているという件でございますが、基本構想では毎年
施設維持管理支出額を約１億2,000万円と想定をしています。一方、運営収入、開設当初が約5,300万円、安定期でございますけれども7,600万円と試算をしております。したがって、赤字額が１億2,000万円は収入が全くないとの前提に立っていることになります。 とは申せ、その収支は安定期に入りましても4,400万円の支出オーバーになるわけでありますから、この負担を市が行うことになります。無論このことは織り込み済みで本事業の推進を目指しているわけでありますが、その理由を申し上げますと、スポーツ公園設置は市民の生活を豊かにするという目的では、道路をつくったり公民館を建設するほかの公共事業と同じだからでございます。この道路や公民館等も整備後の管理費や維持費につきましては、単に収支のみによって評価を行っていないことは多くの方が認めるところでございましょう。このように、決して営利を追求することだけが目的にはありませんが、また採算性を考慮しなくてもよいものではございません。このため本施設の完成後は、専門的な運営のノウハウを有する民間等に指定管理者として運営をお願いすることを基本としておりまして、従来の市直営型に比べ、最少の経費で最大限の効果が得られる運営結果を出しながら、それを市内に数多くあります公共施設全体の運営にも波及させる、モデルケースとしていくことも想定しておるわけであります。その意味では、行政改革の観点からも極めて重要な事業に位置づけられると思います。 さらに、営利という点におきましては、この事業は市民の皆様にとりましてのビジネスチャンスになるものと考えております。今後も関係する多くの方々の英知を結集し、市民の皆様にできるだけ営利をもたらす仕組みづくりを整えてまいりたいと考えております。 続きまして、今後は住民の声を聞くこともなく、このままの内容で早期に進めていくとする疑念についてお答えをいたします。 私は、合併を本来の自治を再生、創造する機会としてとらえ、市政をお預かりしてのこの３年９カ月、市民主役の
まちづくりを念頭に各種事業推進に全力を傾けてまいりました。よって、議員がいたく心配されておりました本事業を急いでいる理由として挙げられている幾つかの情報は誤りがあると、自らの政治信条に誓ってはっきりと申し上げさせていただきます。 まず、事業用地は市有地が9.7ヘクタールと民有地が約５ヘクタールに分けられていますが、この民有地は全体で32筆に分かれており、その地権者は22名で、その中にうわさの上がっている方は地権者の中におりません。そして、この用地取得に当たりましては、今後不動産鑑定士に土地の鑑定評価をお願いをしまして、適正価格を算した後に市が地権者へ直接用地交渉を行い、その上で市が地権者との売買契約を取り交わします。加えて、この売買契約につきましては議会の議決案件でありますから、特定の方が営利に絡む余地など全くございません。 さらに、業者選定の件につきましてもご指摘の、特に工事関係につきましては、規定により、発注はすべて一般競争方式が基本となります。その上、予定価格１億5,000万円以上の請負工事契約は議会の議決を要することも規定されておるわけであります。したがいまして、私や特定の方々の力であらかじめ関係業者を決めてしまうなど到底あり得ないことであります。 次に、住民の声も聞くことなくとの情報があるとのことでありますが、私は先ほど本来の自治を再生、創造すると申し上げました。これをもう少し具体的に申し上げますと、
まちづくりの発想のベクトルを役所側の論理で行政を進める従来型の統治から、住民の参加と意思に基づいて行政を行う本来の自治へ変えていくということを意味しておるわけであります。平たく申せば市民主役の
まちづくり、これが私の政治姿勢でありますから、基本計画が来年３月に策定されますので、議員の皆様方にお示しをし、さらに市民の皆様にいろいろな機会をとらえて話し合いをしながら意見を聞き、市民と協働を第一義にこの事業を進めてまいりたいと存じますので、どうか皆様方のご理解あるご支援、ご協力をお願いするものであります。 最後に、改めてこの
スポーツシューレ公園整備事業の実施に向けての決意の一端を申し上げます。 今、我が国は政権交代、官僚システムの退廃、世界的な経済不況と環境破壊など数々の問題を抱え混迷をきわめております。このため閉塞感や停滞感が漂い、先の見えない不安、無気力感さえ漂っております。私は、このようなときに必要なものは、議員も申されておりましたが、こうした状況をあきらめることなく、これらの我がまちを、我が地域をどうしていくかということを真剣に考え、行動に移していくことであると強く感じております。こうした考え方のもとで、子孫に借金を残すといった消極的なとらえ方ではなくて、故郷への愛着と誇りを感じさせることで、厳しい時代を生き抜くためのよすがにしたいと強い決意で臨んでおります。どうかこうした考え方をぜひともご理解いただきまして、さらなるご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（野村武勝君） 再質問はありますか。 岩本好夫君。
◆１番（岩本好夫君） 再質問の前に私の一般質問に対する見解を述べます。 一般質問は、議題とは関係なく、行財政全般にわたる議員主導による政策論議でありますから、質問する議員も受ける執行機関も十分な準備が必要です。そのための通告制であるはずです。私は住民の声を受けて、質問の原稿を作成する前に、質問のためのあらゆる資料を用意し、執行部担当者にも必要な資料提出を求めます。質問の構想を練り、理論構成をして原稿を作成していく上でも、執行部担当者のもとへ幾度も足を運び、時には電話やファクスでの資料確認を徹底的に行います。だからこそ執行機関は通告の内容を受け、万全の準備を整えて、責任の持てる的確な答弁ができる体制をつくる責任があります。質問が単なる事務的な見解をただすもの、あるいは制度の内容説明を求めるものにとどまらぬよう、私は一般質問の中で小美玉市に必要な政策や住民の要望を現実的に市政運営に反映することが可能か。不可能とすればその理由、そしてその理由は住民が納得できる内容か。さらに、その不可能な理由を議会、執行機関が両輪となり解決することは可能か。住民の声を市政に届けると同様に執行機関の声も住民に届ける。以上が私の一般質問に対する見解であり、議会、執行機関とも住民全体の奉仕者として責任があると考えます。 今回の一般質問においても、しかるべき答弁をいただくことができました。 では、本題に入ります。 まず、１点目の質問、現在の小美玉市定員は適正であるか。人件費等は抑制されているかに対する答弁でありますが、他市町村や類似団体との比較は、実施事業や財政規模等の違いから一概に数字だけで判断することはできませんが、小美玉市定員と人件費抑制は適正であると判断いたします。 しかし、小美玉市定員適正化計画にもありますように、今後の厳しい経済状況のもと、限られた人材や財源の中で、新たな
住民ニーズに的確に対応できるよう簡素で効率的、効果的な行政運営の確立に努め、特に定員適正化については、合併後の多種多様な住民の要望に柔軟に対応できるよう、職員の人材育成にさらに力を入れていただくよう要望いたします。 ２点目の答弁、
放課後子どもプランについて、今の子供たちに必要な教育である情操教育、道徳観、人を思いやる心や行動力、協調性、前向きに生きていく力など、心の豊かさ、たくましさは家庭での生活や学校生活だけで身につくものではなく、同じ地域で暮らす多くの人たちの触れ合いを通して得られるものであると考えます。子どもたちとの触れ合いを通して大人たちも交流を深めることができます。まさに人をはぐくむ地域再生、つまり行政・家庭・地域がそれぞれの教育力を充実させ、集結できる環境です。教育は人格をつくり、その人間がすばらしい環境と未来をつくる。情操豊かな人間性を持つことのできる児童教育は、小美玉市のさらにすばらしい環境と未来をつくることに必ずなるものと私は信じております。継続して効果的に長期にわたり続けることがより成果を生む事業です。
地方自治体の行政運営は首長の任期上４年という節目がございますが、行政運営にとって継続とは最も重要な政策かもしれません。先の答弁から私は小美玉市のすばらしい未来を期待いたします。 ３点目の答弁、小美玉市
共同調理場給食センターについて、ここで採用した熱源方式はオール電化による蒸気、電気熱源方式であります。これは私が所属する文教福祉常任委員会の視察による報告、要望を受けて採用していただきました。つまりデメリットをメリットに変える住民の要望が成りました。
コスト縮減につきましては、実施設計の内容を再検討、精査して
コスト縮減が実現し、しかも設備の
ランニングコストまで抑制できるシステムでございます。そして、小美玉市小・中学校すべての保護者の声である給食費格差是正、来年度予算に反映できますことを
小美玉市民ともども大きな期待をしております。 さらに、食の安全性、給食を通した食育、食材料の地産地消を含め、小美玉市
共同調理場給食センターの事業内容については、私は合併という
スケールメリットを十分に生かした事業内容であると判断いたします。 ４点目の答弁、
小美玉スポーツシューレ公園整備事業について、さきの答弁を住民の皆様が聞けば、小美玉市の行政運営について執行部やこの事業を議決した議会に対する疑念や失望の念はすべて晴れるものと確信いたします。さきの答弁にもありましたように、この事業は小美玉市の将来を考え、行政の新しい事業形態、つまり市内に数多くある公共施設の連携による施設利用促進と経費抑制、この相乗効果を生む事業形態として期待することができます。あるいは多くの住民が期待しています経済効果であるビジネスチャンスとしても期待できます。さらには、
小美玉市民の大きな夢として茨城空港開港の利用促進や取り組み方によっては、１つの施設から市内、市外、県外、そしてさらには海外へと、夢と希望を波及させていく事業展開をも期待することができます。 しかし、この事業の重要な課題は、この施設運営が現状の計画では年間の
維持管理費が年間の施設収入を上回る点でございます。ここで精査しなくてはならないのは、行政の取り組む事業は住民の福祉の増進が最優先課題であるということであります。例えば、行政のすべての事業を採算のとれる事業として取り組んでしまえば、住民の望む福祉とはかけ離れてしまいます。極論を申し上げますと、希望ヶ丘公園や小川運動公園、玉里運動公園の使用料を採算のために上げろということになります。このようなことが認められるはずもありません。しかしながら、住民の皆様の税金で成り立つ公共事業でございます。採算を無視して行えるものではございません。私はすべての国民の義務である税金で成り立つ公共事業は、住民の皆様の税金という負担と行政の住民サービスという受益の割合を、住民が納得できる負担と受益のバランスにすることであると考えます。
小美玉スポーツシューレ公園整備事業に対する執行機関と議会の責任として、現在策定しております基本計画の中に、市民を中心とした22名の策定委員会と補助機関として24名の部会の組織の市民協働方式による十分な協議により、住民の皆様の声が必ず反映されるものになるよう執行機関、議会がおのおのの役割を果たすことを、住民の皆様にお誓い申し上げます。 以上、小美玉市の合併後最重要課題である一体化醸成のためどのような施策が執行されたのか、あるいは今後どのような施策を計画しているのか。実施状況と成果、そして今後期待できる効果について検証をいたしました。 合併後３年９カ月の間、多種多様な
住民ニーズにこたえるため、数多くの施策が計画され執行されてきました。これらすべての施策がすべての住民にとって100％満足のいく成果を上げることは困難ではありますが、すべての住民に理解を得られる施策を目指し、さまざまな住民の声を尊重しこれを把握しその心情をつかみ、島田穣一市政があきらめなかった結果、小美玉市の
行財政運営のさまざまな要件の中、
小美玉市民にとって最善の市政運営を執行できたのではないでしょうか。 この３年９カ月の市政運営を検証し、今の小美玉市の現状を熟慮し、今後の小美玉市に必要な政策、さらなる小美玉市一体化の醸成と合併による
スケールメリットをより効果的に生かす政策とは、何よりもこの市政運営の継続ではないでしょうか。つまり、島田穣一市政の継続こそこれからの小美玉市にとって最も必要な政策であります。未来ある小美玉市のため、そのゆるぎない信念と政治家に最も必要な正義を奮起させる勇気、
小美玉市民５万3,000人には必要です。どうか市民のために決意をいただき、この議場に登壇し、お答えをいただきたいものと思います。 以上。
○議長（野村武勝君） 再質問についての答弁を求めます。 島田市長。 〔市長 島田穣一君 登壇〕
◎市長（島田穣一君） 岩本議員の再質問にお答えを申し上げます。 ただいま、私の３年９カ月にわたる市政運営における検証結果として高い評価をいただき、大変うれしく、ありがたく受けとめております。また、今後の市政運営の期待と激励を受け、これまでを振り返りまして、心境をお答えをしたいと思います。 私は、平成18年４月に多くの市民の皆様の信託をいただき、小美玉市の初代市長に就任し、以来新市の礎を築くべく、私の政治理念でございます対話と協調のもと、市民参加の開かれた市政の実現に努めてまいりました。とりわけ、小美玉市総合計画に基づき、人が輝く 水と緑の交流都市実現に向けて全力を傾注するとともに、行財政改革の推進、自治基本条例の制定、高齢者福祉計画や都市計画マスタープランというこの策定などに取り組みました。このような施策に取り組んでまいりましたが、合併してよかったと市民の皆様が感じられる合併効果は即効性のあるものばかりでなくて、これから徐々に醸し出されてくるものと感じております。まさに当市の市政運営における基礎基盤といった土台が整備された４年間であり、この基礎基盤の上に本格的な
まちづくりをスタートさせ、責任を持って合併効果を形にしていかなければなりません。 一方、茨城空港の開港により、空港テクノパークなど新たな産業の集積につながることで当市の振興が図られるよう、これまで築き上げた県を初め関係機関との信頼関係を最大限に活用していかなければいけないと考えております。このように、当市にとりまして極めて大事な局面に差しかかっておりますことから、これまでの経験を生かし、引き続き市政を担当すべく２期目に向けての決意を固めたところでございます。皆様の温かいご支援をよろしくお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（野村武勝君） この際、議事の都合により、午前11時５分まで休憩いたします。 午前１０時５５分 休憩 午前１１時０５分 再開
○議長（野村武勝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△山本信子君
○議長（野村武勝君） 続いて、次の通告者の発言を許します。 山本信子君。 〔２番 山本信子君 登壇〕
◆２番（山本信子君） 議長は、私がこの水を飲みたかったのをわかったみたいで、休憩をとっていただきましたので、ありがとうございます。 公明党の山本信子でございます。議長を初め先輩の皆様、市長を初め執行部職員の皆様、この１年間大変お世話になりまして、心より感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。 私たち公明党は、全国の3,000人を超える地方議員が動き、11月から12月の上旬にかけて介護問題総点検運動を行っております。深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検し、本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など、新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組んでおります。このような動きに呼応するかのように、最近高齢社会の深刻な実態を浮き彫りにするような２つのデータが発表されました。 １つは、厚生労働省が11月20日に発表した65歳以上の高齢者に対する虐待の実態調査の結果です。2008年度に家庭内や介護施設などで確認されたのは全国で１万4,959件で、前年度よりも1,624件も多い12％増という驚くべき結果が出ております。このうち殺害されるなど24人が死亡した深刻な実態を浮き彫りにしております。さらに家庭内虐待のうち被害者になったお年寄りの45.1％が介護が必要な認知症で加害者の４割が息子でした。調査は高齢者虐待防止法に基づくもので、今回で３回目です。厚生労働省は、認知症を患った高齢者の行動や言動へのいら立ちや家族疲れなども、背景にはあるのではないかとの見方を示しております。 もう一つのデータは、中日新聞が11月20日付で発表したものですが、介護保険制度が始まった2000年から昨年10月までの10年間に、全国で高齢者介護をめぐる家族や親族間での殺人、心中などで被介護者が死に至る事件が、少なくとも400件に上るという実態です。事件は肉親の介護を背負った家族が疲れ果てた末に起こしているケースがほとんどで、加害者となった介護者のうち４割は執行猶予判決を受けています。行政や周囲の支援を受けられずに孤立し、親や配偶者と死を選ぼうとした姿に同情する検察官もあるようです。 最初のデータは、65歳以上の高齢者への親族による虐待の相談や通報を受け、自治体が事実確認した事例の集計であり、２つ目のデータは警察から発表された新聞情報のデータベースからのものであり、これは氷山の一角と言えます。そしてここには超高齢化、家族の崩壊、貧困、制度の不備など、さまざまな問題が絡み合う介護社会の重い現実を浮き彫りにしていることだけ認めざるを得ないと考えます。介護保険はこれからが必要な制度であり、私たちが改革して育てることが必要だと思います。 そこで、４点にわたりお伺いいたします。 １点目、家族が介護することを前提に介護保険は制度設計されております。したがって、ひとり暮らしのお年寄りや老夫婦世帯や認知症の介護が支えられていないというエアポケットがあります。そのためには地域の介護力の開発が不可欠と思われます。小美玉市の取り組みはいかがでしょうか。 ２点目、ふえ続ける男性の家族介護者、東京都荒川区に住む48歳の男性は、ここ数年朝までぐっすり眠った覚えがないと言います。この方は、15年前に発足した荒川不二夫会長の荒川区男性介護者の会、通称おやじの会に入り、妻や親を介護してきた男性介護者同士で介護の苦悩や苦労や問題点などを話したり、愚痴や不満を吐き出す場としているそうです。さらにことし３月には同じような団体や研究会などが集まって、男性介護者と支援者の全国ネットワークも発足しました。 神奈川県立保健福祉大学の太田教授は、2007年の国民生活基礎調査によると、同居の家族介護者の中で男性が28.1％、女性が71.9％となっており、３人に１人が男性介護者であると発表しております。男性介護者の割合は調査のたびにふえており、男性介護者の特徴としては、介護にのめり込むタイプや老老介護など、ほかには失業していたり、借金を抱えていたり、自身も病気を患っていたり、また非常に複雑な人間関係の中にいるなど、介護と同時に多くの問題を抱えている若い男性介護者も少なくないと言われております。特に若い男性介護者には仕事や結婚、老後の年金など、将来の生活の見通しが見えないことも多い。そのような将来への不安が引き金と考えられる虐待や、心中事件などにつながる殺人事件も起きていると、この教授はおっしゃっております。 加害者の約４割が息子という現実から、男性ならではの悩みや傾向など深刻な課題が浮き彫りになってくる。また介護をめぐる事件では、加害者のうち定職を持たない男性介護者が６割を占め、介護を機会に離職して収入を失い、経済的に追い詰められる介護者の姿も浮かび上がっております。 今の介護保険制度では、家庭介護が評価されておらず、家庭介護者の生活支援が重要と思われますが、その認識と対応についてお聞かせください。 ３点目、介護が必要になっても住みなれた地域で生活が続けられるよう365日、24時間体制でさまざまな介護サービスを提供するのが小規模多機能型居宅介護だと思います。ことし９月末時点では全国に2,192カ所あります。団塊の世代が75歳を迎える2025年には３万カ所の整備が必要とされております。本市の小規模多機能型居宅介護の現状と課題、設置目標についてお尋ねいたします。設置の方法は公募によるものでしょうか。それとも事業主がつくるものなのでしょうか。 ４点目、家庭内虐待のうち、被害に遭ったお年寄りの45％が認知症の方であると言われております。認知症を患ったお年寄りに地域全体でサポートする見守り支援体制が必要と思われますが、表面には見えにくい高齢者の虐待の現状と対策についてはどのように本市としては取り組んでいるのか、その考えをお聞かせください。 ２点目の質問です。 ＡＥＤ、自動体外式除細動器についてお尋ねいたします。 ＡＥＤは、公明党が与党時代に推進し、全国で急ピッチで公共施設や学校などに設置されました。先月の21日の新聞によると、電子部品の故障を検出できない不具合があり緊急時に使用できなくなるおそれがあるとし、アメリカ製の約10万7,309台を薬事法に基づき自主回収を無料でするとありました。国内では、奈良県の老人保健施設で４月に電子部品の不具合で事前に故障がわからずＡＥＤが使用できなくなり、80代の女性が死亡しました。死亡と不具合の因果関係は不明ですが、製造販売会社の日本光電工業は同様の不具合が起きる可能性は極めて低いとはおっしゃっております。 回収対象となるアメリカ製のカルデアックサイエンス社製のＡＥＤ9100型、9200型、9231型、1200型など、国内にある20数万台の半数近くが回収の対象となるということですが、本市に設置されている機種は回収の対象になるものでしょうか。もし該当するとしたら総点検はされましたか。小美玉市は早い時期に設置されましたが、設置状況とＡＥＤを使用した事例があるかどうか。またもしあるならば、器具の不具合などはなかったのか、お答えください。 次の質問です。消費生活相談窓口の設置について、今定例会の初日に市長の行政報告で利用者件数が発表されましたが、通告しましたので、確認の意味で再度お尋ねいたします。 これは、昨年６月の私の一般質問で消費者相談センターの設置を求めました。１年半準備をし、11月２日にオープンしました。資格を持った相談員さんが週２回は２人で対応してくださっております。知り合いが先日相談に行ったところ、丁寧に一生懸命相談に乗っていただき、わからないことはあちこちに電話をかけて聞きながら応対してもらい、とても喜んでいました。現在までの相談件数と主に多い相談事を支障のない範囲でお聞かせください。 ２月１日に、回覧板でこんなきれいな厚手のチラシが届きました。皆さんも見ましたか。裏はこういうふうになっております。とても厚地でしっかりしておりますので、各家庭で冷蔵庫や電話の近くなどに張りつけておけると思います。この内容を見ますと、私が思うには、消費に関する内容に限定された窓口のように思われますが、今後の課題としまして、子育ての悩みや最初の質問のような介護に関する家庭の悩み、子供の教育に関する悩みなど、幅広い生活センターとしての機能を持ち合わせていくのか、お聞かせください。 さらに改善点やこれからの課題についてもあればお聞かせください。 最後に茨城空港について、過日の新聞に茨城空港、開港記念チャーター便運航へ、旅行２社、台湾、ハワイへ往復と大きな見出しが出ました。少しは明るくなったと思います。台湾便は開港から４月までに10往復、ハワイ便は１往復、近畿日本ツーリスト水戸支店などによるとチャーター便は台湾の飛行機Ａ321型180席が往復の予定、３泊４日の旅行商品の７万9,000円から11万3,000円を企画し、12月上旬にも販売を始めるとありましたが、その状況はいかがでしょうか。 空港に来るお客様を迎えるのはだれでしょう。空港の事業は国と県がやっているとはいえ、せっかく小美玉市に外国の方や他県から大勢の方が来る予定です。以前、小美玉市をアピールするのに、ゆるキャラをつくる計画はありますかと質問したのに対し、スカイスリーを充実させていく、県にはハッスル黄門もあるしというような答弁でした。スカイスリーを充実させた実績、活躍ぶりをお聞かせください。私が思うに、ハッスル黄門様は全国漫遊からまだ帰れないと思います。開港にはきっと間に合わないと思っております。 今は何かイベントをやるとか、記念日にとか、全国で競い合ってゆるキャラがつくられております。９月にも全国ゆるキャラまつりが行われたようです。横浜市などは数え切れないほどのゆるキャラがあると言われておりました。女性と子供に大受けのゆるキャラ、お父さんは必ず一緒についてきます。ディズニーランドへ行きたくなるのは、まず入り口でミッキーマウスやミニーちゃんやドナルドダック、またオオカミなどが迎えてくれるから半分は行きたくなると思います。 本市では、どういう種類のゆるキャラもつくる気はありませんか。もしキャラクターとして牛やニワトリや果物などをつくると農業関係に偏る、福祉のかぶりものではこれまた偏るというような考えが根底にあるのでしたら、全体のイメージ、本市を象徴するような抽象的なものでもつくる気はありませんか。 私はよい正月を迎えたいと考えております。気持ちのいい答弁をお願いいたします。 以上で、質問を終わります。
○議長（野村武勝君） 山本信子君の質問の１点目、深刻化する介護現場の現状と対策について答弁を求めます。 後藤
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 後藤一廣君 登壇〕
◎
保健福祉部長（後藤一廣君） 山本議員の質問、介護現場の現状と対策についてお答えをいたします。 質問の１点目、ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯、認知症高齢者の方々に対する本市の取り組みについてお答えをいたします。 山本議員が述べられたとおり、ひとり暮らし等の高齢者世帯を支えていくためには、地域の介護力が不可欠であると思っております。本市においてもひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の方々は増加しております。認知症の高齢者も年々ふえてきております。このような方々が介護が必要になったとき、住みなれた地域で安心して生活が続けられるために、提供される介護サービスや介護予防事業が平成18年度から実施をされております。これらの事業は地域密着型サービスといいまして、高齢者の方々が生活されている生活圏域の中で提供される介護サービス、あるいは介護予防事業であります。本市において特に力を入れている介護事業でもあります。 本市において、この地域密着型サービスを提供する事業所はどのようなものがあるかということを申し上げますと、まず軽度の認知症の方が共同生活をしながら、日常生活の支援を図るグループホームが６カ所、通いを中心として、利用者の様態や希望に応じてヘルパーの訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供する、小規模多機能型居宅事業所が小川地区、
美野里地区に１カ所ずつ整備されております。今年度中には、常時介護を必要とする方を対象に、日常生活の介護や健康管理を受けることができる小規模特別養護老人ホームが玉里地区に１カ所整備されます。また、念願でありました認知症の方を対象にデイサービスを提供する認知症対応型通所介護事業所も小川地区、玉里地区に１カ所ずつ整備され、22年度には事業を開始する予定でございます。 この地域密着型事業のほかにも、本市はひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の方に対しては、孤独感を和らげることと日常の安否を確認する取り組みといたしまして、配食サービス、ふれあい給食サービス、緊急通報システム、ヤクルト配布によります愛の定期便等の事業を実施しております。 また、包括的に支援が必要な場合には、地域包括支援センター職員が訪問し、民生委員さん、社会福祉協議会、主治医、
ボランティアさんと連携しての在宅生活の支援をしております。また、民生委員さんにも定期的に訪問していただいており、いろいろな相談に乗っていただいております。また福祉委員さんのおられる地域においては、見守り活動による支援もしていただいております。 次に、２点目の家族介護者の生活支援についてでありますが、介護をめぐる家庭内での難しい問題が多くあることは認識しております。老老介護もいろいろと問題事例がございます。また、家族の介護のために仕事をやめなければならないということは本当に理不尽なことであると思います。当然仕事をやめれば収入がなくなるわけでありますので、いろいろな問題が生じてくると思います。このように家庭内での介護が厳しいものとなっているからこそ介護保険制度ができたわけであります。各種の介護サービスを適切に利用することによって、就労を続けることは可能と思われます。 先ほど申し上げました地域密着型サービス事業におけるグループホーム、小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設入所者生活介護サービスの利用は、介護者の軽減につながるものと思っております。介護に要する費用も原則１割負担でありますが、負担が高額になる場合は、所得に応じて負担の限度額を定めるなどして介護費用負担の軽減も図っております。このほかにも介護をしておられる家族に対する生活支援としまして、市民税非課税世帯の家族の方に対しては紙おむつ等の支給補助券の交付をしております。また、介護している家族の方々に対して、介護から一時的に開放していただくため、心身のリフレッシュを図るための家族介護支援事業も実施しております。ご質問のようなケースがあった場合は、地域包括支援センターにおいて相談に応じてまいりたいと思っております。介護保険制度を適切に利用できているのか、ほかに支援の必要があるのか、それはどのようなものなのか、親身になって相談に応じてまいりたいと、このように思っております。 次に、３点目の小規模多機能型居宅介護についてでありますが、本市の小規模多機能型居宅介護事業所は小川地区のはるるの郷と
美野里地区の青い丘の２カ所でありまして、登録定員は25名ずつの計50名であります。通いサービスの利用定員、宿泊利用定員はそれぞれ15名、５名ずつとなっております。利用状況でありますが、２事業所合わせて本年９月現在において29人の方が登録をし、25人の方が利用をしております。 この小規模多機能型居宅介護の設置目標でありますが、第４期介護保険事業計画において、事業所の設置数を３カ所、サービス利用者数を65名としていることから、もう１カ所の設置を計画しております。この事業所の設置は原則として公募制をとってまいりたいと、このように考えております。 次に、課題といたしましてですけれども、地域密着型サービス事業としての本事業は本来的には生活圏域の中に事業所が設置され、そのエリアの中の要介護者がサービスを利用できるという仕組みになっているわけでありますが、現状は市外の小規模多機能型居宅介護事業所を利用している方もおいでになります。その逆の場合もございます。また計画策定の際、できるだけ多くの方に住みなれた地域での介護を受けられるようにと整備目標を立てたわけですけれども、実際の利用者数は先ほど述べましたとおり少なく、事業所もこのことによって厳しい運営を強いられているとのことであり、目標の３カ所目の事業所につきましてはこれまでも公募してまいったわけですけれども、応募がないという状況になりました。このことにつきましては、地域密着型サービス事業についてまだ十分ご理解をいただいていない、薄いのではないかとこのように思っておりますので、事業者、関係者も含めまして、今後検討してまいりたいと思っております。 次に、４点目の認知症高齢者の見守り支援体制の強化についてお答えをいたします。 本市における高齢者の虐待件数でありますが、20年度においては４件、本年度においてはこれまで２件の確認をしております。すべてが認知症の高齢者を虐待しているというものでありました。いずれのケースも地域包括支援センターが関係者及び関係機関と対応協議をするなどしてその解決を図り、現在虐待は解消されております。通報のあったものは以上のとおりでございますが、実際にはもっと虐待事例があるものと思っております。そのためにも、地域の見守り支援体制は必要であります。 厚生労働省では平成17年度より、認知症を知り地域をつくる10カ年キャンペーンを実施しており、このキャンペーンの一環として認知症サポーター100万人キャラバン事業を展開しております。この事業は、全国において認知症サポーターを100万人養成し、地域の見守り支援体制をつくることにより、認知症になっても安心して暮らせるまちを住民の手でつくることを目指すものであります。本市におきましても平成19年度からこの事業に取り組んでおりまして、現在321名の認知症サポーターの方がご活躍をしていただいております。地域において認知症高齢者とその家族を支援していくためには、地域住民のご理解とご協力が不可欠であります。民生委員、福祉委員、認知症サポーター、社会福祉協議会、地域包括支援センターが連携協力し合いながら地域の福祉力を高めていただき、認知症になっても安心して暮らせるまちを築き上げてまいりたいと思っております。 以上で、答弁を終わります。
○議長（野村武勝君） 山本信子君の質問の２点目、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）についての答弁を求めます。 大枝総務部長。 〔総務部長 大枝俊夫君 登壇〕
◎総務部長（大枝俊夫君） 山本議員さんの質問、ＡＥＤ、自動体外式除細動器についてお答えをしたいと思います。 このＡＥＤ、確認しますと、ＡＥＤは心疾患などにより心臓が停止した方の心臓に電気ショックを与え、心臓の動きを正常に戻す医療機械でありまして、機械が心電図を自動的に解析し、電気ショックが必要と判断した場合には電気ショックのボタンを押すように音声で支持してくれるシステムでございます。このＡＥＤの設置状況でございますが、小美玉市のすべての小・中学校に15台、それから本庁及び各総合支所に３台、各保健相談センターに３台、玉里Ｂ＆Ｇほかの運動施設に５台、生涯学習センターほかの生涯学習施設に12台、それに小川温泉寿荘に１台の合計39台が設置されております。 それで、使用状況ということでありますので、使用状況につきましては、平成19年12月に四季健康館で１度使用されましたが、それ以外の施設での使用はございません。 次に、ＡＥＤの総点検ということでございますが、このＡＥＤの電極パッドやバッテリーには使用期限や寿命があり、日ごろからの点検が必要でありますので、各施設において機器本体に取りつけられているランプの点灯による作動状況確認を日常的に実施するとともに、18カ月ごとの通電パッド交換のときにメーカーによる点検が実施されているところでございます。 このたび発生しました不作動による事故につきましては、先ほど議員さんからご指摘がありましたが、アメリカで１件、日本で１件発生しておりまして、機械が心電図測定の動作を感知しないことにより、その後の処置が不作動になったものでございます。この同型の機種を小美玉市にも設置しておりますが、導入会社に確認しましたところ、会社ではこのまれな故障を検出できるように、現在ソフトウエアのバージョンアップによる自主回収を行う予定という話がございました。これは22年、来年の５月までに行うということです。それまでは、通常これまで行っていた点検と同じように、テスターによる作動状況の確認等で対応するということでございます。 ちなみに、消防署の例をお話ししますと、消防署にも救急車積載の半自動除細動器が各消防署の各救急隊に１器ずつ３器及び予備を含め合計４器設置されております。緊急出場時処理件数でございますが、平成18年に４件、19年に７件、20年に４件、21年度11月末までに４件という状況になっております。 いずれにしましても、ＡＥＤは適切な保安管理が行われなければ人の生命と健康に重大な影響を与えるおそれのある医療機器でありますので、日常点検の実施や消耗品の管理を徹底していきたいというふうに思います。 どうぞよろしくお願いします。
○議長（野村武勝君） 山本信子君の質問の３点目、消費相談窓口設置についての答弁を求めます。 藤枝
市民生活部長。 〔
市民生活部長 藤枝房雄君 登壇〕
◎
市民生活部長（藤枝房雄君） 山本議員ご質問の３点目、消費生活相談窓口の設置についてお答えをいたします。 消費生活センターは山本議員もご承知のとおり、消費者の保護を目的とした機関でありまして、消費者の被害の相談や暮らしに役立つ情報の提供、さらには消費者教育の推進などを行うことを目的とした相談窓口であります。ご質問の相談者の利用状況につきましては、市長からの行政報告にもありましたように、11月２日に開設いたしましてから、11月末日までに消費生活においてのトラブル等の相談件数は７件ございました。 主な相談内容につきましては、保健契約関係、金融関係、製品の取引関係、給与の支払い関係、土地問題、悪質商法、モニタートラブル問題など、それぞれ１件ずつございました。それぞれの対応状況でございますけれども、専門機関への紹介や相手方の業者を招いての面談などを行いまして、７件のうち５件は解決済みでございますけれども、残り２件につきましては、相談員が早期解決に向けまして引き続き現在対応をしているところでございます。 次に、今後の課題はとのご質問でございますが、消費生活センターを先月開設したばかりでございますので、市民の皆様方に消費生活センターはどのような機関なのかご理解をいただき、気軽にご相談をしていただけるように、周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。 また、消費生活センターへの苦情相談など、市民の皆様方の需要が年々増加し、その内容も複雑化、多様化、さらには専門化していくことが予想されますので、消費生活相談員の専門的な知識の向上を図ることを最重要として考えているところでございます。 ご質問の消費生活関係以外の相談等の受け付けはとのご質問でございますが、消費生活専門の資格を持った相談員が対応しておりますので、専門以外の案件につきましては、お話をお伺いし、担当部署や専門部署への紹介をしてまいりたいと考えております。今後さらに広域化する消費者被害の防止を図るために、茨城県弁護士会や関係機関と連携しまして、消費者被害に関する相談窓口の充実を図りながら消費生活の安全を確保し、消費者が安心して暮らせるよう、なお一層の消費者行政の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご支援のほどよろしくお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（野村武勝君） 山本信子君の質問の４点目、茨城空港についての答弁を求めます。 沼田市長公室長。 〔市長公室長 沼田和美君 登壇〕
◎市長公室長（沼田和美君） それでは、茨城空港についてお答えをさせていただきます。 ご案内のとおり、茨城空港は来年の３月11日に共用開始となることが正式に決定をされたところでございます。このため、ただいま議員が申されましたように、これを受けまして、それぞれ旅行業者がチャーター便の運航等について企画をされて、今それぞれその募集に入っていると、そういった状況にあるわけでございますが、まだその募集を開始したばかりでございますので、それらの応募された方々の状況がどういった状況になっているのか、正直把握してございません。こういったことについてもこれから注意深く見守りながら、空港への県民あるいは市民の関心を図ってまいりたいと、このように思っております。 さて、ご質問のゆるキャラについてでございますが、このゆるキャラにつきましては、国であるとか、あるいは地方公共団体、その他の広域公共機関、こういったところがイベント等の際にそれぞれ地域のＰＲであるとか、あるいは名産品等の紹介をすると。こういったことの有効な手だてとして活用しているものでございます。当小美玉市におきましても、小美玉市空港利用促進協議会等により決定されました小美玉市空港キャラクタ－－、スカイスリーを空港のＰＲに活用をしているところでございます。 ご質問は、この活用に関してその後どういう状況になっているのかと。前にご質問をされたことを受けてのその後の状態についてお尋ねでございますけれども、市といたしましては、既に市内に空港のＰＲ看板を設置をいたしましてＰＲに努めてございますし、さらにはご活用いただいております名刺に、議員の皆さん方にも普及に努めていただいておりますが、名刺に印刷をしていただくなど、空港のＰＲ活動に活用しているところでございます。また一方、ふるさとふれあいまつりなどの市の大きなイベント、こういったところでもＰＲに努めてございまして、市民の皆様におかげさまでスカイスリーが徐々に周知浸透されてきていると、このように感じ取っているところでございます。 ご質問の中で、このゆるキャラを、実際にはスカイスリーはゆるキャラそのものなのかどうか、その辺は少し分かれるところでございますけれども、単に空港のキャラクターということだけではなくて、小美玉市ＰＲのためのゆるキャラをつくってみてはどうかというふうなご提案でございました。このことについてお答えをさせていただきます。 市のキャラクターとなりますと何をもって市を代表するものとするのか。これについてはそれぞれの各界、つまり産業、あるいは文化、あるいは福祉、さらには教育とかそういったいろいろな分野によってそのキャラクターを市の特徴、ＰＲの部分の一つとして定めていくというふうなそういうところで、それぞれの各界各層との調整というものが必ず必要になってくるのではないかと、このように考えているわけでございます。ゆるキャラの有効性は議員が前々から強調されておりますように十分私どもわかっておりますし、実際にスカイスリーをそれぞれ定めて空港のＰＲに努めた中で、全くその有効性というものについての評価というものは私ども高いものを持っているわけでございますが、ただいま申し上げたような、やはり市が市全体としてのキャラクターをつくっていくということに関しては、今申し上げたような一つの大きなやはりハードルがそこにあるのかなと、このように考えているところでございます。 したがいまして、こうした問題意識をそれぞれ議会の皆さん、それから執行部はもとより、各それぞれの市内の関係団体、そして市民の皆さん方、こういった方々と共通課題としてのまず認識を持っていただいて、そしてその中で今後この共通認識のもとに、ではこういった課題をこうしたらクリアできるのではないか。こういったことの議論というものを行って、ゆるキャラ作成のための一つの機運をつくっていくようなこと、そういったものを高めていく必要があるのではないかなと、このように思っているところでございます。 気分よく正月を迎えたいというようなことに対しましては、おこたえできないような答弁になりましたですけれども、そういう事情、状況というものもひとつおわかりいただきまして、今後、本当にいい形で市のゆるキャラがそこに作成できるような状況になっていきますように、ともどもそれぞれ頑張ってまいりたいとこのように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（野村武勝君） 再質問はありますか。 山本信子君。
◆２番（山本信子君） 何点か、確認させていただきます。 後藤部長の答弁の中で、介護費用の軽減を図っているとおっしゃったときの内容がちょっとすっと理解できなかったので、そこのところをもう少しお願いしたいと思います。 それから、平成19年度から取り組んでいる認知症サポーター100万人キャラバンの321名の方というのは、どのような方がどのような活動をされているのか。この人数を発表した後に発表された内容がそうなのか、ちょっとここが何というのでしょう。この方たちの活動がこれなんだというふうにはちょっと自分としては理解が間に合わなかったものですから、そこのところをもう少しお願いいたします。 それから、ＡＥＤに関しては、自主回収が来年の５月までとおっしゃっていましたけれども、それまでに今まで以上の点検、パッドの交換とかそういうのも本当にきちんと今までは何もなくて機種の不具合もなかったし、またアメリカ製の機種が我が市に導入されているというその機種が不具合が起きたというふうには多分思っていなかったし、幸いなことに使うことも四季健康館の１件しかなかったということで、何というんでしょう、決められた範囲の中での点検だったと思うんですが、やはり５月までの間、もちろん使わないことが一番ですし、また何事もないことが一番ですので、しっかりと点検のほうお願いしたいと思います。これは要望でお願いいたします。 それから、沼田室長の、十分大丈夫です、私すべて前向きにとるような性格ですので、どういうことを聞いても自分の中で気持ちいいほうに解釈します。人間、プラス思考で解釈するとすごく幸せになれると人生の先輩からいつも教わってきましたので、すべて悪いことを聞いても、ではそれをどう自分で解釈すればいいほうになるのかなというふうに、何というんでしょう、解釈するように努めておりますので、いい正月が迎えられること大丈夫です。ありがとうございます。 このハードルの高さをやはり共通認識として機運を高める、そういうのをお互いに頑張りましょうということでしたので、私もこの場でつくってほしいと言ってももうつくってもらえないのがよくわかりましたので、今度は別な角度から、周りからそういう機運を高められるような努力を自分としてもしたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 以上です。
○議長（野村武勝君） 再質問１点目についての答弁を求めます。 後藤
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 後藤一廣君 登壇〕
◎
保健福祉部長（後藤一廣君） 山本議員の再質問にお答えをいたします。 介護に要する費用、要するに介護費用の負担の軽減について答弁をして、その内容のことかと思います。これは、介護を要したときには１割の負担をしていただくということになっておりまして、その１割の負担も大変高額になりますと負担が大変なことになってまいる、そういうふうな当然ご家庭もございます。そういったご家庭、要するに世帯なんですけれども、市民税の非課税世帯の方に対しましては最高限度額で３万7,200円、これ以上の負担はしていただかなくてもよろしいという制度でございます。生活保護世帯についてはもっと少ない金額でございます。これが一番大きな金額でございます。そのような軽減策を講じているというような答弁をさせていただきました。 それからもう１点、認知症サポーターの活動の内容についての再質問かと思います。認知症サポーターは、認知症サポーター養成講座を受けた方が認知症サポーターになっていただくわけですけれども、この認知症サポーターの方にはどのようなことをやっていただくかと言いますと、特別にこれをしていただかなければならないということではなくて、認知症というものを正しく理解をしていただきまして、認知症の方やそのご家族を温かく見守る応援者になってもらうということで、自分のできる範囲の中で、こういったような活動をしていただくということです。 例えば、お友達や家族にその養成講座で得た認知症にかかわる知識とかそういうことを伝えたり、認知症になった方や家族の気持ちを理解するように努めていただく、その中でできる範囲の中で手助けをしていただければというようなことでございまして、特別のことをしていただくというような内容ではございません。当然、このサポーターの中からいろいろな地域のリーダーとして
まちづくりの担い手が育っていただくと、こういうこともご期待をしているものでございます。 以上で、答弁を終わります。
○議長（野村武勝君） ＡＥＤに関する質問の答弁の中で、設置されている台数についての訂正が大枝総務部長より提出されました。 大枝総務部長。 〔総務部長 大枝俊夫君 登壇〕
◎総務部長（大枝俊夫君） ただいま、答弁しましたＡＥＤの設置の数に誤りがありましたので、訂正させていただきたいと思います。すべての小・中学校15台とお話ししましたが、正確には16台でございます。さらに、生涯学習施設13台とお話ししましたが10台、それから消防１台加わりまして合計は39台ということでございます。大変失礼をいたしました。 いずれにしても、職員による日常管理を徹底しまして、いざというときに対応できる体制をとっていきたいというふうに思います。 よろしくお願いします。
○議長（野村武勝君） この際、議事の都合により、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時５８分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（野村武勝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△藤井敏生君
○議長（野村武勝君） 続いて、次の通告者の発言を許します。 藤井敏生君。 〔４番 藤井敏生君 登壇〕
◆４番（藤井敏生君） 藤井敏生です。通告に従いまして、一般質問を行います。 最初に、平成22年度予算編成について３点ほどお尋ねをいたしたいと思います。 政権交代に伴い、国においては予算編成に向けた事業仕分けの作業が公開で行われました。初めて国の予算折衝の様子が国民に報道された瞬間でありました。この仕分け作業によって、八ッ場ダムに象徴される各種事業が縮減、見直し、廃止というようにそれぞれ仕分けられ、その結果が次々とオープンにされ、発表されたところであります。 結果が出たと申しましても、最終的には政治判断で内閣が決定する見通しで、まだまだ流動的なようであります。そこで、本市においても国のこのような状況下での予算編成でありますが、今後の編成作業にどのような影響があるのか、またそれほど影響なく予算を組むことかできるのか、予測を含め所見をお伺いしたいと思います。 ２点目に、
地方自治体の生命線ともいうべき地方交付税についても見通しをお尋ねをしたいと思います。 ３点目に、このような状況を判断し、総体的にこれまでと比較して市民への行政サービスの低下を招くような事態が予見されるかどうかをお伺いいたします。 次に、茨城空港利用促進についてでありますが、特に本市における開港時の大きな利用促進策である市民の翼事業の概要と進捗状況についてのお尋ねをしたいと思い、一般質問の通告をいたしましたが、過日の議会全員協議会での席上で詳細な説明がなされました。私はよく内容を理解したところでありますが、一般質問にて通告してある質問事項に対する説明は全員協議会では最小限にとどめ、本会議の答弁において詳細なる説明をいたすのが適当ではないかと、私はかねてより考えているところでございます。ご提言を申し上げておきます。 そこで、今回は市民の立場において改めてお伺いをしたいと思います。
小美玉市民及び茨城県民待望の茨城空港の開港が来年３月11日に決定し、一番機が韓国の仁川空港を飛び立ち、本市小美玉の地に初めて飛来することになりました。思えば平成３年５月に当時の運輸省事務次官、航空幕僚長及び茨城県知事、３者の会談で共用化について検討することで合意がなされました。その後、平成７年８月に茨城県が共用化推進構想を発表して以来、15年の歳月を経ての開港であります。本市においても茨城空港の利用促進は、総合計画において、活力に満ちた産業のまちを基本計画の大きな柱の一つに掲げているところであります。これまで、空港見学会の実施や茨城空港ニュースの発行、またＰＲ用の看板の設置等さまざまな啓蒙活動を行ってきたことに対し、敬意を表するものであります。いよいよこれからの利用促進が本番であります。開港に合わせ、アシアナ航空の定期路線に加え、大手旅行会社２社が台湾とハワイにチャーター便を飛ばしてくれるというありがたい話も出たわけでございます。 そこで、改めてお尋ねをいたします。これらのチャーター便を利用した市民の翼事業の概要とそこへ至った経緯等をお伺いしたいと思います。
○議長（野村武勝君） 藤井敏生君の質問の１点目、平成22年度予算編成について、質問２点目、茨城空港利用促進についての答弁を求めます。 沼田市長公室長。 〔市長公室長 沼田和美君 登壇〕
◎市長公室長（沼田和美君） それでは、藤井議員からいただきました政権交代という歴史的転換がされた中における本市、小美玉市への平成22年度の予算編成作業への影響に関するご質問にお答えをさせていただきます。 ご質問のとおり、今民主党政権の中で、事業仕分けという新たな予算編成の手法を導入をして、これをもとに来年度の国の予算編成作業が多くの国民の関心のもとで進められているわけでございます。 さて、この事業仕分けでありますけれども、これは予算の無駄を洗い出す作業の手法の一つでございます。今回、政府及び与党はこの手法によってあらかじめ用意をいたしました対象449事業を３週間の日程で、その事業が本当に必要なものなのか、必要だとするとその実施主体は国でなくてはならないのか。またその予算額、いわゆる要望の予算額それ自体は本当に妥当なのか。こういった仕分けをかんかんがくがくの議論を経て去る11月27日に終了をさせたところであります。この事業仕分けでの判定結果は国の予算を措置する上で有力な判断材料の一つになりますけれども、決して最終的なものではなくて、どのように予算を組むかについては政治家の判断にゆだねられることになるわけでございます。 したがいまして、今後は、議員も述べられておりましたですけれども、事業の仕分けの結果をもとに、財務大臣と事業担当大臣の折衝が行われ、これはもう既に行われておりますけれども、その後に閣議を経た上で政府原案がまとめられてこれを国会で審議し、議決がされると、こういった一連の流れをたどっていくことによって初めて予算が成立するわけであります。しかしこうした国の予算決定までのフローからしますと、初めて予算編成作業に事業仕分けを加えたために、その実情は作業日程が例年よりも大幅におくれているというような状況にございます。 よって、議員ご質問の本市の予算編成作業への影響につきましては、この日程のおくれが正直しわ寄せとなってあらわれてきてございます。特に、私どもが期待しますのは、自治体予算編成の大もととなる地方財政計画の概要が早くに示されることであるわけですが、地方交付税それ自体が事業仕分けの対象となっているということもございまして、これが明らかになってございません。しかし、こうした現状にありながらも時間は待ってくれませんので、本市といたしましては、予算編成作業を例年よりその開始が半月ほどおくれましたが、本年度予算、いわゆる21年度予算を編成した昨年に倣いまして、総合計画の実施計画にランクづけされた事業を予算につなげていくことを基本に、粛々と現在編成作業を進めてございます。 続いて、地方交付税の見通しでありますが、さきに申しましたとおり、これも事業仕分けの対象になっておりますので、正直はっきりしてございません。しかし、このことに関しましては、民主党は地方分権を超えて地方主権を目指すと、こういった方向性を明確に打ち出しておりますので、少なくとも現状は維持されるものと、このように思ってございます。さらにつけ加えさせていただきますと、原口総務大臣は概算要求の中で地方交付税額を本年度よりも１兆1,000億円増額要求をしているわけでございます。これがそのまま予算に反映されることはまずあり得ないといたしましても、ここに若干の期待が寄せられるものかなと、このように感じているところでございます。 次に、市民への行政サービス等の影響でありますけれども、冒頭申し上げましたように、まだ国の予算の全貌が全く見えておりませんので、これについても予測しかねる状況にございます。しかし一つ申し上げさせていただきますと、政権が変わりましたので、市民サービスの内容、これがこれまでとは変わってくると。その程度がどれほどになるかまではさっき申したような理由で申し上げられませんけれども、これは確実に変わってくると、このように思ってございます。市民にとりましては、サービス向上につながる面と逆にサービスが若干低下する、こういった両面が現象としてあらわれてくるのではないかと、このように予測をいたしているところでございます。 １問目のご質問については以上でございます。 続いて、２点目の茨城空港の利用促進として市が計画しております市民の翼事業についてお答えをさせていただきます。 議員も申された、15年の歳月を経てようやく開港に至った、そういうような経過等も聞かせていただきました。おかげさまで、先月の11月19日に、航空法に基づく施設として平成22年３月11日に供用開始することが国土交通省の告示により官報に登載されて、正式に決定をいたしたわけでございます。 開港まで100日を切りまして、空港本体を初め現在関連道路等の整備が急ピッチで進められ、いよいよ茨城空港の開港が間近になってきたと感じているところでございます。 そこで、ご質問の市民の翼事業についてでございますが、これは、開港を記念しての事業でありまして、市民に茨城空港を利用いただくため、市民参加の国際観光交流事業として位置づけ実施をするものでございます。 この事業につきましては、空港の開港に合わせ実施できるようこれまで旅行会社等と交渉を進めてまいりました。当初は国内を目的地とした実施を考えておりましたけれども、まだご案内のとおり、国内線の就航が決定しておりませんので、国内へのチャーター便等の実施は極めて困難な状況下にございます。そうした中、先ほど申しましたように、開港日も決まり、定期便の運航スケジュールや各チャーター便の運航も決まってまいりましたので、今月半ばに各旅行会社から茨城空港発着の旅行商品が出そろってくると、こういうことになってこようかと思います。市民の翼事業は市民参加の事業でございますので、私どもといたしましては、議会を初め市内の各種関係団体の代表者のご参画を得まして、
小美玉市民の翼事業実行委員会を組織をし、事業計画の検討を進め、実施案がようやくまとまり、これの実施に向けてスタートを切ったところでございます。 その内容を申し上げますと、具体的には茨城空港を発着する定期便の韓国アシアナ航空とチャーター便である台湾の復興航空を利用し、韓国及び台湾へ市民の方々に行っていただくための計画内容になっておりまして、小美玉市といたしましては、それぞれ市民の皆さん方に、航空運賃の一部を助成させていただくといったようなことを考えているわけでございます。 韓国には、開港日に茨城空港を出発するのを皮切りに３日間のサイクルで計５回、人数にいたしますと約210名で実施するということにいたしてございます。また、台湾へは開港日、３月11日に茨城空港を出発する４日間のこれは約100名で実施をすることとしてございます。 茨城空港の今後の更なる発展につなげていくためには、唯一定期便を運航していただくアシアナ航空の利用促進と台湾等の国際チャーター便の成功が重要と考えているところございます。このため、今後は広報おみたま等を通して市民の参加を募ってまいりたいと、このように考えてございますし、応募多数の場合は抽せんも実施せざるを得ませんが、一人でも多くの市民の皆さんに応募をいただきたいと、このように願ってございますので、どうぞ議員の皆さん方にも側面からのご支援をいただければ幸いだなと、このように思います。 引き続きのご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（野村武勝君） 再質問はありますか。 藤井敏生君。
◆４番（藤井敏生君） 最初の予算編成の件につきましては、公室長が言われるとおり、大変地方財政計画のおくれやその他の編成作業がずれ込んでおるというようなことで、見通しについては即答できないというのが現状だろうと思います。そういう中で１つだけお伺いしておきますが、今まで市の重点化事業となっておる項目について、来年度この辺の予算編成の中で減額、あるいは見直しをしなくてはならないというような項目があるかどうか、現状のまま予算編成ができるかどうかを最初予算編成の項目でお伺いしたいと思います。 茨城空港の件につきましてはこれで私も２度目でございますので、大変よく理解ができました。もう一つ、これは聞いた話ではございますが、３月９日に日本を出発して２泊３日の韓国旅行が計画されて３月11日の帰りの便に、アシアナ航空の１番機に乗って茨城空港の地に帰国してくるというような事業も聞いておりますが、この事業について市ではかかわりを持っているかどうか、この２つをお伺いして質問を終わります。
○議長（野村武勝君） 再質問についての答弁を求めます。 沼田市長公室長。 〔市長公室長 沼田和美君 登壇〕
◎市長公室長（沼田和美君） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 まず、予算編成に関しての考え方の中で、それぞれ総合計画を初めとする行政の計画の中で重点化事業に位置づけをしているこの事業に関して、今回国のこういった事業仕分けを内容とすることによってこれへの影響が出てきた場合に、これらについての見直しを行うのかというふうなご質問であったかと思います。 重点化事業等については、大きく分けますと、やはり国あるいは県の助成金を得て行う、いわゆる特定財源を活用して行うものと、さらには市の独自の予算でございます一般財源だけで実施するものとの２つに分かれてくるわけでございます。その中で、見直しの特に対象といたしましては当然特定財源が絡むものの部分です。これに関しましては、ある意味で、そういったことも考えなくてはならないという場面も生じてくるのではないかというようなことで考えているわけでございますが、実際に、現在今回の仕分けの対象になりました事業等の中で本小美玉市に関係する事業の部分では、そんなに直接的に関係するようなものは比較的ほかの自治体よりは少ないかなと、多くはないのかなと、このように感じてございます。 いずれにしても、見直しの対象になって、財源のいわゆる構成が補助率であるとか、助成金の定額であるとか、そういったものが変わってきた場合には若干これについての見直しはあるものと、このように考えてございます。 それと、空港に絡む２点目の再質問でございますが、そこまで茨城空港への利用というものを考えていただくようなことがあれば本当にうれしい限りでございますが、ただこちらから３月９日、いわゆる開港前に韓国のほうに飛んでそして向こうからこちらへ帰ってくる便について、帰国便に乗っていただくというようなこと等に関してのこれへの市としてのかかわりは全くございません。そういった熱い思いを持った方が、こういった形ででも利用というものに期待を持っていただくというようなことは本当にありがたいことだと、このように感じているところでございます。 以上でございます。
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△福島ヤヨヒ君
○議長（野村武勝君） 続いて、次の通告者の発言を許します。 福島ヤヨヒ君。 〔３番 福島ヤヨヒ君 登壇〕
◆３番（福島ヤヨヒ君） 日本共産党、福島ヤヨヒ。通告に従い、一般質問を行います。 私は、つい先日、
ボランティア仲間と一緒に合併しない町宣言をした矢祭町に行ってきました。そこで、もったいない図書館を見学し、地域の
ボランティアの方々と交流してきました。 矢祭町総合計画のための町民アンケートで数多く寄せられた意見は、図書館が欲しい、こういう声でした。しかし、図書館をつくりたいが予算がない。そうつぶやいた声をもったいないを推し進めていた毎日新聞社が取り上げてくれました。折しももったいない運動が全国のあちこちで広がりつつあったとき、声を受けとめた多くの人から電話が殺到し、次の日から寄贈図書が届き、その数は１カ月で10万冊を超え、１年で40万冊を超えたので、受け入れを停止したとのことでした。段ボールで幾つもの山と積まれた図書の整理に町じゅうの人がいろいろな形で
ボランティア参加をしてくれ、２年がかりでやっとその整理が終わったところですと館長が話してくれました。もちろん、その運営にも多くの人が
ボランティアでかかわってくれているそうです。もったいない図書館と名づけられたその図書館は今では蔵書も45万冊、福島県立図書館の60万冊に引けをとらないほどの貴重な本もあると恐縮しながら自慢げに話してくれました。合併特例債も再編交付金もない小さな町で、多くの人々の善意と町民のやる気、元気が町じゅうにあふれ、豊かな温かい気持ちで帰ってまいりました。 さて、我が小美玉市は合併特例債の目玉事業として再編交付金も組み入れられ、小学校、中学校の学校給食の
共同調理場、いわゆる給食センターが完成しようとしています。この給食センターに子供の声、親の声、調理のおばさんたちの声、この野菜をつくっている地域のおばさんたちの声、その人たちの声がどれだけ入っているのでしょうか。給食のおばさんのぬくもりがわかる味やにおいがする給食にかなうものはないと願った、5,000を超える署名の自校方式を貫いての声も届かず、給食センターはつくられています。全国では、子供たちの声、それを支える大人たちが地産地消を生かしながら、
センター方式から自校方式に変換しつつある地域がふえています。しかし、小美玉市は子供を含めた多くの人の声には耳を貸してくれず、合併という名のもとに
センター方式を決定してしまいました。今となっては、合併特例債を使うための、はたまた再編交付金等の補助金を活用するための立派な建物ではなく、子供たちの学校生活を支えるための楽しい給食をつくるための建物であってほしいと願うばかりです。 そこで、間もなく完成する学校給食
共同調理場についてお伺いいたします。午前の岩本議員の質問と重なることもあるかと思いますが、再度お答えを願います。 １つ目は、その運営についてです。学校給食の約半数が
共同調理場方式をとっていますが、その運営形態は直営で職員がすべて正規雇用されているところもあれば、臨時職員がほとんどの場合や、その業務すべてを民間に委託したりと実にさまざまです。小美玉市はどのような運営方法で行おうとしているのでしょうか。シビック・ガーデンや医療センターは既に指定管理制度が導入されました。そして、水道業務の一部が来年４月から業務委託されようとしています。水道業務の委託の効果として、職員の削減、人的コストの削減、そして市民サービスの向上が上げられていますが、なぜ民間になると人的コストの削減になるのでしょう。民間は人を安く使えるからなのでしょうか。これは人としてその価値が平等でないと言っていることと同じだと思いますが、いかがでしょうか。 また、市民サービスの向上は公務員ではできないのですか。これもおかしな話だと感じています。公務員であれ民間人であれ、だれもが等しく業務をつかさどってくれなければ市民はたまったものではありません。給食センターは水道業務とは違いますが、その業務が例えば調理とか配送がともすると委託事業になりかねません。センター長や献立を立てる栄養士は市の職員で調理は委託となれば、偽装請負になりかねません。将来にわたって市直営で運営していただきたいと願っていますが、どのような運営を考えているのかをお伺いいたします。 ２つ目に、食育、地産地消をどのように進めるのかをお伺いいたします。 昭和29年に制定された学校給食法が昨年改正され、今年４月から施行されました。これまでの学校給食の目標、１、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、２、学校生活を豊かにし、楽しい社交性を養うこと、３、食料の生産、配分、消費について正しい理解に導くこと、これにつけ加え、４、適切な栄養摂取による健康の保持増進を図ること、５、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについて理解を深め、生命や自然を尊重する精神と環境の保全に寄与する態度を養うこと。６、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについて理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。７、我が国各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めることとなって目標がふえました。 また、平成17年には食育基本法が制定され、茨城県で策定した食育推進基本計画では、2010年までに地場産物を30％以上取り入れることとありますが、市の5,000食を賄う給食センターでは７つの目標や地産地消の課題をどのような方法で達成しようとしているのでしょうか。米飯対策だけでは目標の30％は到底達成はできないと思っております。食育の課題を含め、どのような方法を想定しているのですか、お聞かせください。 次に、食物アレルギーやアトピーなどの疾患を抱えた子供たちへの対応はどのようになっているのでしょうか。だれもが等しく給食を食べる権利を持っていますが、体質や疾患などで同じものを食べられない子もたくさんいます。大きな給食センターの中ではこのような子供たちに対しどのような配慮がなされているのか、お伺いいたします。 続いて、残菜等の廃棄物処理についてお伺いいたします。 これまで、自校方式から
センター方式に変えたところでは、子供たちの食べ残しがとても多くなったと聞いています。調理の現場と直接触れ合える自校式に比べ、つくったものがそこにあるだけのセンター式では心をはぐくむ手段が抜け落ち、ひいては残菜増加の原因になりかねません。残菜を少なくする食育を図ることが大切ですし、廃棄された残菜は環境への配慮が必要です。残菜をどのようにするのか、お聞かせください。 次に、給食費についてですが、子育て支援の立場から給食費無料化を進める市町村もあらわれています。また、市が給食
センター方式に決めるとき、大量仕入れをするため給食費が安くなるからとの話も聞いています。給食費については給食費の統一化も含め、どのような考えをされているのか。また徴収方法やその責任はどこにあるのか、お伺いいたします。学校の先生方はとても忙しいと聞いております。先生方の負担にならない徴収方法をお願いいたします。 最後に職員の処遇についてお伺いいたします。 センターになれば、その責任者、栄養士、事務方、調理士、配送運転手、各学校での配膳にかかわる人など、多くの職員が必要となってきます。ところで現在の給食に関わる人は正規職員、非正規職員はそれぞれ何人でしょうか。それらの人々の処遇はこれからどのようになるのでしょうか。また新たに雇い入れる人はいるのですか。その人たちの処遇はどのようになるのですか。初めにも申し上げましたように、多くの人を非正規雇用でというには余りにも理不尽で、人を人として扱わない行政のあり方に憤りすら感じるのは私だけでしょうか。 以上の点から、人件費を削減したと言いながら、委託の中にはその多くが人件費となっています。直接採用したか否かで人件費云々を言うのはおかしな話だと思います。単に直接の行政側の人件費、要するに市職員数を減らしただけでは真の人件費削減とは違うのではないかと考えるからです。その事業を推し進めるのに、人件費がどれだけかかったかをはからなければならないと考えています。 以上の点から、日本国憲法のもと、だれもが人として平等に扱われ正規雇用されることを願ってやみません。この点については特に誠意ある答弁をお願いいたします。 項目の２点目、小美玉市医療センターについてお伺いいたします。 合併して間もなく４年になりますが、市は合併してすぐにこの施設の指定管理制度の導入を図りました。そして、シビック・ガーデンに続き、市民の健康を守るための当時の国保中央病院は全国に先駆けて指定管理制度が導入されました。その際に、議場でのやり取りはかなり強引というか、一方的な説明が常になされてきたと私は感じております。 その後、国では公的医療機関の改善を図るべく施策が検討されていますが、小美玉市においては早々に指定管理制度を導入、病院会計の市の負担分は指定管理料約２億円と経常経費、昨年度は１億5,000万円、合計３億5,000万円が一般会計から繰り入れられています。 そこで、改めてお伺いいたします。 医療センターにおける指定管理制度のあり方をどのように考えているのでしょうか。以前の質問では、その後の管理、監督も的確に行うとの答弁をいただいたこともありましたが、実際のチェック機能はどのようになっているのでしょうか。その指定管理料とはどのような使われ方をしているのでしょうか、お聞かせください。 ところで、最近の患者さんの声を聞いていますと、病院がきれいになってよかったという声もありますが、待ち時間が長くなったとか、治療中も途中で随分待たされることが多い。入院の際の個室料が高い。病室への見回りが少ないなど不満の声やもとの国保職員に対しては、給料が安くなったっぺとか、こんなに急いで首切られちゃって何かあったんだっぺ。入院患者に対しては、神経内科の先生が１人で見回りをされているのか。大丈夫なんだっぺかと心配する声も聞かれます。十分な医師、スタッフの確保ができていない様子がうかがえます。 また、手術はほとんどを山王台病院に転院して行い、再び医療センターに戻ってくるのでは患者さんは大変疲れてしまうそうです。そして、その医療費用は点数の高い手術が山王台病院で、術後の安静期間は医療センターで、では収益が上がるすべがありません。現在手術が行われているのは眼科のみ、それも来年には山王台病院で行われるだろうとのことです。また、患者移送に関しては時には専門外のスタッフが付き添ったり、カルテの所持なども個人情報問題が発生するのではと言われていますが、これらについては問題が起きないよう指導すべきと思われますが、いかがでしょうか。 また、公立病院だったころは消毒液等はすべて医薬品が使用されていたが、今では家庭用消毒液がほとんど、院内感染を心配する声も聞かれます。医療センターは市がその多くを負担しながら運営されている小美玉市の病院です。市の病院としての役割は十分に重いはずです。しっかりした管理監督をしていただきたいと申し上げておきます。 ところで、当初計画された救急医療体制は現在はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 それと、救急医療とは違いますが、市の医療センターならば今回の新型インフルエンザの予防接種を含めた対応がポリオワクチンやＢＣＧ接種のように医療センター等で集団接種することはできなかったのでしょうか。この点につきましては、一般の医院での場合、接種者に対する対応が悪く憤慨している人もいました。市の医療センターであれば、ぜひそのような対応ができるよう便宜を図っていただきたいと思います。 次に病院への患者送迎に対してですが、現在マイクロバスやワゴン車による決められたルートのみで運行されているため、利用者は限られてしまいます。すべての市民がその恩恵を受けるためには、送迎に限らず、利用できるデマンド方式を考えるべきと思いますが、この点はいかがでしょうか。送迎に関しては再編交付金を頼る余り、どうしても市内すべての人々が利用できる方法とはなりません。やはり病院利用だけではなく、高齢者を支えるすべての足となり得る交通手段を考えるべきだと思いますが、その意気込みがあるのかどうかをお聞かせください。 この問題の最後に、小美玉市医療センターと山王台病院との関係をどのように理解すべきかお答えください。 ９月に提出された指定管理者による運営状況報告書によれば、周辺医療機関との連携の中で、その紹介先に山王台病院は入っていませんでした。しかしながら、医療センターの患者のほとんどの手術が山王台病院で行われていることは、どのように理解すればいいのでしょうか。１つの病気に対しては１つの保険しか使えないはずですが、この点はどのようになっているのでしょうか。小美玉市医療センターは管理こそ民間に任せましたが、れっきとした市の病院です。多くの税金により運営されていることに変わりはありません。ならば、市として十分なる指導監督がなされ、より多くの市民が安心して診療を受けられる病院になっていただきたいと思っています。 しかしながら、最近では医師の定着率もはかばかしくないとの話も聞いています。指定管理制度は５年ごとの見直しがされます。かといって簡単にやり直しはできないはずです。既に２年が経過しようしています。これからの３年に加え、その先はどのような病院を想定されているのかお考えがありましたらお聞かせください。 最後に、住宅リフォーム助成制度について質問いたします。 この件に関しては、平成18年12月議会で私が質問させていただきました。その際、後藤
保健福祉部長からは介護制度の範囲以外は難しいとの答弁をいただきました。再質問で当時の島田
産業経済部長からは、既に実施している市町村と情報交換をしながらメリットやデメリットを十分把握し、商工会や関係機関と調査研究をしていきたいとの答弁をいただきました。平成18年当時は景気が上向いたかに見えていたときでしたが、今では底なし沼に落ち込んだような不景気に見舞われ、中小業者は仕事がなく、だれもが生活苦にあえいでいる状態です。 そんな中で、相次ぐ地震に見舞われた日本は地震対策が必要となり、このほど小美玉市においても、一般家屋の耐震診断に対し昭和50年以前の建物への補助制度が制定されました。ところが、耐震診断をしても家屋の改修のめどが立たず、診断そのものをあきらめる人もいるようです。その際、少しでもリフォームのための補助があったならと考えます。また、それは中小業者に対しての仕事の増加につながるとも思っています。せっかくの耐震診断の補助制度も50件を予測しての予算に13件の応募ではもったいないと思います。十分なる調査研究のもと、介護保険制度では賄いきれないお年寄りや地域の業者のためにも住宅リフォーム制度の実現を切に望むものです。 以上で質問を終わります。
○議長（野村武勝君） 福島ヤヨヒ君の質問の１点目、学校給食と
共同調理場についての答弁を求めます。 菊田教育次長。 〔教育次長 菊田源一郎君 登壇〕
◎教育次長（菊田源一郎君） 福島議員の学校給食と
共同調理場について答弁をさせていただきたいと思います。 岩本議員さんからの質問にございましたように、重複する部分があるかと思いますが、再度答弁をさせていただきたいというふうに思います。 まず最初に、運営形態ということのご質問ですが、運営形態に職員の処遇も含めて答弁をまず最初にさせていただきたいと存じます。
共同調理場の業務につきましては、小川地区、
美野里地区の小・中学校、幼稚園の給食調理業務を、玉里地区につきましては引き続き
玉里給食センターで行っていきます。新
共同調理場の運営形態でございますが、作業区域の明確化を図り、衛生管理に十分配慮したフルドライ方式調理場となっております。また、学校給食の根幹にかかわる献立の作成や食材の発注につきましては栄養士が責任を持って行い、検食についても給食センター長及びそれぞれの学校長みずから行うこととなります。 次に、調理業務でございますが、小川地区、
美野里地区各小・中学校につきましては、自校方式から
共同調理場方式に移行することとなります。現在、自
校式調理場に勤務する職員は
玉里給食センターを除き、23名の市職員が従事しており、そのほかに臨時職員26名で自校調理場の調理業務を行っているところでございます。このようなことから、新調理場の調理業務を引き続き現在の職員での運営を考えているところでございます。 なお、各学校には給食の配膳業務を担当する配膳員を配置し、学校の軽減負担も図っていきたいというふうに考えております。 学校給食配送業務につきましては、配送業務に使用する配送車については、コンテナに合わせましてボディーを搭載する特殊車両であることや配送時間も短時間であることから、コストパフォーマンスの面などを考慮し、業務の委託を予定しているところでございます。また、新
共同調理場の運営に当たっては学校関係者や保護者等を交えた協議機関を設置し、学校給食の内容にかかわることを協議し、学校や保護者の意見を給食運営に反映させていきたいというふうに考えております。 ２点目の食育、地産地消をどのように進めるかについてお答えをさせていただきたいと思います。 福島議員ご指摘のとおり、子供たちが豊かな人間生活をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要であります。食育は生きる上で基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められております。特に、子供たちに対する食育は成長期たる子供たちの健康増進、体力向上はもちろん、給食を通して好ましい食習慣、生活習慣をはぐくむなどの一端を担っておりますので、子供たちが喜んで食する充実した学校給食を提供できるよう努めてまいりたいと存じます。 新
共同調理場には、食育推進の拠点として配置された栄養士等が中心となって、見学、個別教育、研修、相談指導、情報発信の場として、また保護者の方にも
給食試食会を実施するなど、学校給食に対する理解や食に対する啓発を図るなど、学校と
共同調理場が連携を取りながら学校給食の充実と食育の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、地産地消の件でございますが、地元産品を基本と考え積極的に使用しておりますが、引き続き栄養士が使用食材の創意工夫により地元の活用の幅を広げるなど地場産を用いた献立に努めるなどにより、地場産の給食による使用割合を高める取り組みをしていきたいというふうに存じます。 しかし、地場産物の使用につきましては、年間を通した価格と供給の安定が前提となりますので、現在それぞれ納入されている業者の皆様、それから今後それぞれの農業団体、生産団体などに協議を図りながら、地元産の食材使用拡大に努めてまいりたいというふうに存じます。これからも地元産食材の利用を積極的に関係者の皆さんのご協力をいただきながら拡大を図ってまいりたいと存じます。 次に、アレルギー等の個々の対応でございます。 平成20年度学校給食基本調査における調査結果では、食べ物アレルギーのある児童生徒の数は小学校では12校中８校で28名在籍しておりました。また、中学校においては４校中２校に４名の生徒が在籍している状況でございます。これら食物アレルギーのある児童生徒に対する学校給食での対応でございますが、保護者に学校給食に使用している食材を事前にお知らせをし、また保護者と協議の上、調理の段階でアレルギーの原因となる食材を除去したり、該当食材がある場合は弁当を持参したりしていただくなど、該当する児童の状況により方法は若干異なりますが、対応しているところでございます。 新しい
共同調理場になりましても、食物アレルギーを持つ児童・生徒に学校給食を食べてもらうためにも、調理の段階でのアレルギーの原因となる食材の除去を基本に、万一アレルギー物質の除去が困難な加工食品等を給食食材として使用する場合は、原材料の配合を事前に配布したり、代替の可能な食材については代替品で対応していきたいというふうに考えております。 調理場職員、学校教員、栄養士など保護者と連携を図りながら、食物アレルギーの対応マニュアルを策定し、統一した対応ができるようにするとともに、保護者や主治医との正確な情報を収集し、食物アレルギーのことを正しく理解するとともに、アレルギー症状や緊急時の対処方法を認識し協力体制をとるなど、食べ物アレルギーのある児童・生徒及び保護者の学校に対する不安解消をするよう引き続き配慮していきたいと考えております。 残菜廃棄物等の処理でございます。これらにつきましては、新
共同調理場での残菜の処理方法につきましては、まず調理場に出る野菜くずや給食の食べ残し等につきましては調理場に設置する機械により細かく粉砕し、水により排水に流すという方法で現在考えているところでございます。そのほか、容器包装関係、段ボール、トレー、その他もございます。リサイクルできるものについてはリサイクルを図っていきたいというふうに考えております。最終的には専門業者が汚泥のくみ取り等を行い、最終処分するところも出てくるかと存じます。 続きまして、給食費についてお答えをさせていただきます。 学校給食を運営するに当たり、保護者の皆様から納入していただいた給食費は学校給食法に基づき、給食の食材材料の購入に充てることになっております。ただし、食材費のほかに消耗品、人件費、光熱費、燃料、施設
維持管理費、委託料、厨房機購入などのような経費に係るものにつきましては、市費で賄っているということでございます。小美玉市では
学校給食費の納入につきまして大部分の学校が口座振替による方法でお願いをしているところでございますが、口座振替での納入を希望されない保護者の方につきましては、納入通知書による方法で納入をお願いしているところでございます。 この
学校給食会計につきましては、玉里地区の学区を除き、市の予算とは別に市費会計として経理をされ、それぞれの学校で徴収管理をしておりますが、平成22年度からは市の一般会計の中で管理を予定しているところでございます。 給食費用の件でございますが、給食を提供するに当たりまして、
玉里給食センターや自校調理場に配属された栄養士が成長期に当たる児童生徒の健康の保持増進と体位の向上のため、多様な食品を組み合わせまして、栄養的にバランスのとれた食事内容にするため、主食、あるいは魚肉、野菜など各項目ごとに食材の使用に関する単価を出しまして、給食費用の中で献立を作成しているところでございます。平成22年度からは市内統一した給食献立、食材の一括発注を行うなどにより統一した給食費とするため、現在学校栄養士を中心としたワーキングチームを設置し、標準献立を作成し、食材に要する経費の試算等に取り組んでいるところでございます。これらの試算に基づき、保護者の方にご負担をいただく給食費を設定したいと考えておりますので、この作業が終了すれば平成22年度の
学校給食費をお示しできるものと考えておりますので、ご了承をいただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、国の基準を遵守し、安全・安心で質の高い学校給食の提供に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 以上で答弁を終わります。
○議長（野村武勝君） 福島ヤヨヒ君の質問の２点目、小美玉市医療センターについての答弁を求めます。 後藤
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 後藤一廣君 登壇〕
◎
保健福祉部長（後藤一廣君） 福島議員の質問、医療センターについてお答えをいたします。 質問の１点目、指定管理者制度のあり方についてのうち、チェック機能についてお答えをいたします。 このことにつきましては、小美玉市病院事業運営評価委員会条例に基づいて、病院事業運営評価委員会において医療センターの経営状況等について調査検討をしていただいております。 なお、この調査検討に先立ち、専門的立場から総務省経営企業アドバイザーであります公認会計士によります経営審査も受けております。指定管理料につきましては、指定管理者に移行する際に説明されていると聞いておりますが、改めて申し上げますと、市が指定管理者に要請いたしました事業として、市が負担しなければならない経費でありまして、具体的には救急医療を中心とした政策的医療、室料差額金、証明書等交付手数料差額金、医療機器保守点検料、経営正常化支援費でありまして、これまでの経緯から短期間では採算がとれない部分も担っております。 次に、質問の２点目、医療センターとしての役割についてお答えいたします。 救急医療体制でありますが、１次及び２次救急の対応として夜間、休日における救急隊からのホットラインに対しては当直の医師１名を配置し、各診療科の医師がオンコール体制により待機する態勢としております。手術を伴う場合につきましては、手術スタッフもオンコール体制により待機としております。診療時間外の救急車両によらない急患に対しては当直医によりまして積極的に対応をしております。平成20年度の救急医療件数は1,320件でありました。そのうち194件は救急車両搬送でありました。 送迎ワゴン車の運行でありますが、以前のマイクロバス運行時は１台のバスで小川地区と玉里地区を中心に送迎しておりましたが、本年度からワゴン車２台に切りかえ、
美野里地区においても運行を開始し、現在５コースを巡回しております。ワゴン車としましたのは、医療センターから帰宅する際はできるだけ自宅近くまでお送りしたいとのことでありまして、小回りのきく車両にいたしました。現在はまだ一部の地域しか運行しておりませんが、関係機関と協議しながら拡大してまいりたいと考えております。 公共交通システムにつきましては、総合計画において検討する必要があるとしておりますので、検討の際には現行の送迎のあり方についても協議してまいりたいと考えております。 山王台病院との関連性とのことでありますけれども、市民の皆様の医療体制を安心・安全なものとすることが最優先と考えております。医療センターで手術を含むすべてを対応することができればよろしいのですが、現時点においては外来患者さんに対応する医療スタッフはある程度確保できておりますが、医療スタッフを相当数必要とする大きな手術になりますと、現体制の医療スタッフから見て対応が難しいものがあり、医療連携の観点から指定管理者である山王台病院へ手術をゆだねているものと思われます。最大の要因は医師と看護師の不足にあると思っております。指定管理者にはこれまで以上に医療スタッフの確保に努めていただき、医療センターで安心して入院治療をしていただきたいと思っております。 それから、新型インフルエンザの集団接種が医療センターにおいてできなかったのかというようなことでありますけれども、この集団接種のことにつきましては、直前になりまして厚労省のほうから、こういうことも検討しなさいということで投げかけられたわけですけれども、ご承知のとおり、あらかじめ接種の患者さんは医師会とそして市町村、県等において事前に把握をし、本市においては医療機関で接種するというような方向でおったものですから、直前になりましてのそういった調整というのが困難であり、この辺のところは医療センターというよりも、私ども行政のほうでもう少しそういう情報を察知してそういうことを検討すべきであったのかなと、このように今回は反省をしているところでございます。 それから、指定管理期間の５年を過ぎたその後のことはどのように考えておられるのかというような内容でありましたけれども、医療センターの指定管理者による管理に関する基本協定において、指定期間満了後の医療センターの業務のあり方について、このようにここで書かれております。市長と指定管理者は今進められている公立病院改革や医療制度全般の見直し、指定管理者のこれまでの業務実績の評価と意向の反映、こうした結果等を踏まえ、経営形態について新たに協議するものと、このように規定されておりますので、当然この後このような協議がされていくものと思っております。 それから、福島議員のところには市民の方から不満の声でありますとか心配の声が多く寄せられているというようなことで、今お伺いをいたしました。私ども行政にもそのようなお声をちょうだいしておりましたら、いろいろと改善すべき点は改善していかなければならない部分もあったわけですけれども、そういった部分を十分精査しながら、市民の皆様にとって不利益になるような医療はこれは考えていかなければならないという部分もありますので、そういった部分、もし改善をしなければならない部分がありましたら、医療センターとその辺のところは十分話し合いながら今後検討してまいりたいと、このように思っております。 以上で答弁を終わります。
○議長（野村武勝君） 福島ヤヨヒ君の質問の３点目、住宅リフォーム助成制度についての答弁を求めます。 島田
都市建設部長。 〔
都市建設部長 島田 久君 登壇〕
◎
都市建設部長（島田久君） 福島議員の３点目のご質問、住宅リフォーム助成制度についてお答えをいたします。 住宅リフォームは耐震、バリアフリー、省エネ等の３つの助成制度がありますが、耐震診断に伴う耐震化の住宅リフォームの助成制度についてお答えをいたします。 まず、耐震診断士派遣事業につきましては、小美玉市耐震改修促進計画に基づき、昭和56年５月31日以前に建てられた木造住宅を対象に本年度から実施をしております。申し込みは議員からありましたように、13件ありまして、現在調査は終了し、その結果を申込者に報告しているところであります。耐震診断は一般診断法で行いまして、費用は１件３万2,000円で、国・県・市が助成をし、個人負担は2,000円となります。 ご質問の耐震リフォームの助成制度につきましては、茨城県内では日立市、土浦市、取手市、龍ヶ崎市が実施をしております。助成金の交付要綱につきましては市によって多少の違いはありますが、耐震診断の結果、上部構造評点が震度６程度の地震で倒壊する可能性がある1.0未満の住宅を対象といたしまして、耐震改修計画作成に費用の３分の１で10万円程度の限度額、また改修工事につきましては、費用の３分の１で30万円の限度額が基本のようであります。実施の状況を見ますと、申し込み者は年間一、二件で市の一般財源支出額といたしましては、多くても五、六十万円程度であります。 補助を受けるためには、改修後上部構造評点を1.0以上としなければならないため、改修費用も膨大になることから、改修を見送るか建てかえをしてしまう方が多いため、補助事業を活用する方が少ないようであります。 なお、今年度小美玉市が実施した13件の耐震診断結果はすべて1.0以下でありました。小美玉市といたしましても、今年度から耐震診断士の派遣事業を実施しておりますので、その結果によって耐震リフォームを実施する方も出てくると思われますので、市民の財産生命を守り、また災害に強い
まちづくりを行う点から、また国の助成制度もありますので、早急に助成制度の導入を検討してまいりたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（野村武勝君） 再質問はありますか。 福島ヤヨヒ君。
◆３番（福島ヤヨヒ君） 初めに、
共同調理場についてですけれども、先ほどの私の質問に対して最後の６点目、職員の処遇についての答弁がございませんでしたが、この点について先に答えてもらってもいいでしょうか、それとも、ありましたか。 〔何事か呼ぶ声あり〕
◆３番（福島ヤヨヒ君） いや、今後の処遇に関してというところで、人数は報告いただきましたけれども、要は業務とかそのほかについてということで、私はちょっとその答弁がないように理解したものですから。
○議長（野村武勝君） 菊田教育次長。 〔教育次長 菊田源一郎君 登壇〕
◎教育次長（菊田源一郎君） それでは、福島議員さんの職員の処遇について改めて答弁をさせていただきます。 先ほどの答弁のときにつきましては、一番の運営形態の中に含めて処遇というのを答弁させていただきましたが、改めて処遇について説明をさせていただきたいと思います。 先ほどの答弁の中で、現在の職員数等を答弁させていただきました。今度の新しい給食センターの運営につきましては、現在調理業務を行っております職員を中心として現在の職員並びに臨時職員の中で対応をしていきたいと、直営方式で今後も継続していきたいというふうなことでございます。
○議長（野村武勝君） 福島ヤヨヒ君。
◆３番（福島ヤヨヒ君） すみませんでした。 では、改めて再質をさせていただきます。
共同調理場、いよいよ来年９月から運用になるということですけれども、やはりいろいろ私が申し上げましたように、直接市がきちんと運営をしていかないと、ただ単に食事づくり、子供の食育、健全な心を育てるということからかけ離れてしまうものになってしまうおそれがありますので、引き続ききちんとした体制で臨んでいただきたいと思っております。 もともとが、調理員が正規と臨時と、なぜここの区別があるのかということが私はずっと不思議でなりませんでした。どういう人が正規の調理員で、どういう人が臨時の職員なのか。そういうことも、全く同じ仕事をしていながらこの区別がされているという現状も聞いておりましたので、今後こういうことがないような体制で行われるのかどうか、ちょっとそこらのところをお答えいただきたいと。 それから、配送業務に関しては、業務はいわゆる民間委託、もう既にそれが決まっているような感じですけれども、配送車、そのほかのものは市がきちんと持って管理をする。どこら辺までが配送業務に入るのか、ちょっとお答えをいただきたいと。 それから、食育、地産地消という問題に対しても、食育でも形ばかりあそこに行ってちょっと話を聞いたとかそういうだけではなくて、やはり目に見える形で食べるものがいかに大事かということが教えられる、わかる、一緒に参加できる、そういう食育を進めていただきたいと。それから地産地消に関しても、5,000食という食を賄うに、実際にどのような方法で地産地消が図られるのか。先ほど米飯に関しては実際にこれまで給食会を通して頼んでいたのが直でやるからこれが地産地消だと。ちょっとこれも私が聞くにはおかしな気もしますが、どういうふうにしたら地産地消につながるのか、こういうことを真剣に考えていただきたいと。 ３番目のアレルギーに関しては、それなりに対応してくださることは大変ありがたいと思っておりますので、親御さんとお話の上、きちんと対応されることを望んでいます。 それから、４番目の残菜の問題、これはやはり残菜を残さない、給食を食べ残しがないような、そういう創意工夫、食育がなされなければならないと。食べること、食につながること、命をいただくこと、この教育をしっかりとしながら子供たちが体感できる、そういうことが大事ではないかと、こういうことを学校の中では総合的な授業、それがなくなってしまったので、なかなかこういう授業はできないから、給食センターの中でも、この残菜を残さないためにもいろいろな食育も絡めて施策がとられることを望んでおります。 それから、給食費に関しては、できる限り今無料化ということも考えられていますので、そういう方向にいったらいいと思っておりますから、でき得る限り子供たちの親御さんの負担が少ない方法をぜひとも推し進めていただきたいと。 給食センターに関しては明日も萩原議員さんが質問されますので、私の不足分を多分質問してそれに対してお答えがいただけるものと思っております。後でちょっと申し上げますけれども。 それから、医療センターについては、指定管理制度のあり方、これをしっかりと考えてそのチェック機能、そういうことを発揮していただきたい。管理料を払えばいいというものではなくて、やはり安易に指定管理制度を導入しない。それが大事ではないかと、私はそう思っております。そして、救急医療体制も夜間は今のところできておりませんので、やはり住民に対しての大事な医療センターだ、そういうところで市の役割をしっかりと果たしていただきたいと思っております。 通院方法に関してはそのほかの関連性で、これはデマンドのことに関しては私も何回も質問しておりますけれども、市としての交通機関のあり方、これを早急に検討されることを望んでいます。 それから、インフルエンザに関してはその接種で、これまで普通の医院ですと、患者と予防接種を受ける方が同室で待たされてという話も聞いておりまして、やはりここら辺のところは市としてのしっかりした対応、せっかく医療センターを持っているんですから、それを活用しながらうまく運用されることを願っております。 そこで最後に、市長さんに伺います。これは市長さん、ご答弁お願いします。 先ほど、朝、立候補の表明をされました。もし、続投となれば、今後の指定管理制度の導入をどのように考えているのかお聞かせください。市内にはおよそ50の諸施設があります。コスト削減とかサービス向上、これをうたい文句に安易に指定管理制とか民間委託にならないよう、行政ですべきは行政が責任を持って運営していただきたい。今後の考えをぜひとも市長さんお答えください。また、医療センターの運営には市として十分に指導監督されることを望んでおります。住民の健康を守るとりでとして医療センターが運用されるよう願うばかりです。山王台との関連性も含め、市長さんの答弁を求めます。これが私の今回の一番大事な問題です。この点で市長さん、きちんとお答えをいただきたいと思っております。 最後の住宅リフォーム制度に関しては、実現可能な前向きの検討がされることを望んでおります。 以上で再質を終わります。
○議長（野村武勝君） 再質問の１点目についての答弁を求めます。 菊田教育次長。 〔教育次長 菊田源一郎君 登壇〕
◎教育次長（菊田源一郎君） 福島議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。 まず最初、市がきちんとした運営体制でというようなご質問でございます。これらにつきましては、22年度からその会計につきましては当然市の会計といたしまして収入として入れ、支出、食材費ほかにつきましても市の一般会計の中から支出するような形になってくるということになるかと思います。現在の財政状況は厳しい中で、これらをきちんと管理した中での学校給食を実施してまいりたいという意味で、今後ともよろしくご支援を賜りたいと存じます。 それから、配送車関係でございます。配送車は市が持ってやるのかというご質問かと思います。業務委託全般すべて、配送車まで含めて委託をしたいということで考えております。車の経費、そういうものを全部含めた中で、車からすべてを民間に委託できればというようなことで詳細を今詰めているところでございます。 それから、続きまして、食育が目に見える形というようなご質問でございます。これらにつきましては、食育の拠点というような形でこの施設を当初から検討をし、またそれに沿った計画を今建物等実施しているというようなことから、あそこの施設を使いまして当然子供さんを初め家族の皆様も一緒にあそこに来ていただいて、実際に見ていただくとともに調理研修もできるような体制をとっておりますので、そこの栄養士、配属した栄養士が中心になって親子でとか家族でというような食育、そういうものをあそこで教育できるような方法で現在進めることになっておりますので、これからも子供さん初め保護者の皆さんを含めた食育の拠点としても、あそこを活用させていただきたいというふうに考えております。 続いて、食材の方法、どのような方法ということでございます。計画では5,200食ということで計画をしていますが、当面、玉里地区を使うというようなことから、スタート時は4,300食、小川地区、
美野里地区の幼稚園、小学校、中学校、4,300食を、それから教職員すべて含みますけれども、そういう中でスタートをしたいというように考えております。地元産の食材を年間通して確保するというのは厳しいものもございます。そういう中でこれから農業を生産して、また生産される方も含めた中での地元産食材の積極的な活用というものについては、これから関係団体を通していろいろ協議をしていきながら地元産の割合をふやしていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、保護者の皆さんの負担金少ない方法というようなご質問であります。これらにつきましても極力センターができたから給食費を上げるんだろうということではなくて、食材の一括購入とか、いろいろな方面を一括した中で取りまとめて1カ所で集中してできるというようなことは、そういうことも含めた中で、先ほど答弁の中にもございましたように、現在給食費をどのぐらいにするかというようなことで今、栄養士を中心とした中で献立等そういうものを立てながら、統一した給食費に向けて現在調整しているということでございます。これらの試算に基づいて今後保護者の皆さんの負担を決定していくことになるかと思います。現在その調整段階だということで、これらの作業が終了し次第、この給食費について一日も早く議員さんを初め保護者の皆さんに提示できるものと考えておりますので、我々も一日でも早くそれぞれ疑問になっている点等を明らかにし、皆さんにご理解をいただきたく事業を進めてまいりたいと存じますので、よろしくご支援ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、再答弁にかえます。ありがとうございます。
○議長（野村武勝君） 再質問の２点目、特に今後の指定管理制度のあり方について答弁を求めます。 島田市長。 〔市長 島田穣一君 登壇〕
◎市長（島田穣一君） 福島議員さんの再質問の答弁をさせていただきます。 大変ご苦労さまでございます。 指定管理者の今後のあり方ということでお伺いされたわけであります。指定管理者、導入してまだ間もない今日でございますけれども、先ほどご指摘のあったとおり、大変難しいところもないわけではないところでございまして、そういうものを管理者にも契約どおり徹底してやってほしいという話は常に申し上げているところでございますし、また不信を持たれるようなことがないようにということで、専門会計士等々を入れてチェックをしているということでございますので、皆さん方にご迷惑をかけないように進めたいと思います。 そういう中で、５年を経過した後どうしていくのかということでございますけれども、契約もきちんとしておりまして、そういう中でお互いに５カ年間を検証して、さらにはそういう中の業務、実績評価なども当然次回の契約の中には反映をしていかなければいけないということでございますし、またそういう幕内会、さらには山王台病院との関連の方が手を挙げてくれないときには、やはりまた新たに指定管理者制度のあり方というものを考えていかなければいけないのかなと思いますし、５年やってその指定管理者に移行した結果が本当によかったなと、地域医療が充実して地域の皆さん方にも大きく評価をいただけるような体制が整ったときには、やはりまた指定管理者にゆだねることが一番最良かなと思っているところでございますので、５年後の問題につきましては皆さんと協議をし、そしてそういう結果を出すべく努力をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、ちょっと今、議長から質問を求められた件と違うところの、先ほど給食センターの職員のあり方、正職と臨時職の話があったわけでありますけれども、現在、正職でそれぞれの自校の給食調理員として働いている方、そしてそこに臨時として働いている方、あるわけでありますけれども、それぞれ数の違いがあるというご指摘もあろうかと思いますけれども、そういう中で今度
共同調理場になりますので、正職と臨時職の方々の違いは当然ないわけではありませんけれども、やはり効率的に作業を進めていく場合に、全員正職にするというのはやはり財政に大きな圧迫を生じるということもあるわけでありますし、また臨時職のよさというものもあるわけでありますので、その辺はご理解をいただきたいと思うところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（野村武勝君） この際、議事の都合により、午後２時45分まで休憩といたします。 午後２時３４分 休憩 午後２時４６分 再開
○議長（野村武勝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△戸田見成君
○議長（野村武勝君） 続いての通告者の発言を許します。 戸田見成君。 〔１４番 戸田見成君 登壇〕
◆１４番（戸田見成君） 通告順に従いまして議長のお許しをいただいて、一般質問をさせていただきます。 前回の質問は何か長くて何が何だかわからないという、そういう評判をいただきました。簡単に言うと、衆議院議員で自民党が敗れ民主党の時代になったと。そして早く言えば、コンクリートから生活のほうへ重点を移動しろというような時代なのかなと。小美玉市でもそういう時代が来たのではないかと、そういうふうな方向づけはいかがでしょうかと、全般的にそういう意味の、私は自民党ですから民主党ではありませんが、そういう時代でございますので、どうでしょうと、そういう意味の質問でありました。きょうも大体大筋そういった筋の質問であります。 それでは、第１問からさせていただきます。 簡単明瞭にまいりますので、先月も質問を申し上げましたが、水産業の振興についてということで、先だっては不意の質問でありましたので、優等生の答えをいただきました。３カ月過ぎましたので、多少は何か変わっているのかなということでありますけれども、せんだってマスタープランと、その中に水産業について多少含まれておりました。そういった意味では何らかの形でこの霞ヶ浦の活性化、産業としての活性化、それから観光とかそういった意味についても変わっていくのかなと、こういうふうに期待をしております。あす、小川議員のほうからそういう質問がありますので、簡単明瞭で結構なんですが、余り言うと小川さんの答えがなくなってしまうでしょうから、そういうことでお願いいたします。 ２番目は、箱物行政についてということで、合併をいたしました後、特例債という大変甘いあめをいただきましたので、それに従っていろいろな事業、要は合併全体、その市に含まれる構造全体を改造するための費用かなと、こういうふうには思っておりますけれども、順調にいろいろな計画がなされているようであります。 そういう中で、一番気になるのは玉里の部分なんですが、特定幹線道路の進捗状況の中で、石岡を通って、美野里から石岡小井戸を通って玉里に入る路線というのがあると思うんですが、そのことについてどういう状況になっているのか。何か全体的には玉里にはまだ特例債における事業というものが見えてこないという状況です。それから今のカスミのところから踏切、かしてつを通って玉里に入る部分も特定幹線ということになっているかなと思うんですけれども、その点についてどこまで進んでいるのかということでお聞きしたいと思います、今後どういうふうに。 それから、大きな問題としては庁舎問題、50億円の特例債を使ってどのぐらいかわかりませんが、50億円ぐらいのことということで合併協議の中にうたわれていたわけでありますが、それが具体的には何も見えてこないと。やるのかやらないのかも、市長選の前ですのでおぼろげながら何か見え始まるのかなと、そういうこともあるんですけれども、やるとかやらないとか、今のところ計画を立てないとかあると思いますけれども、その辺のところを見通しをお聞きしたいと、こういうふうに思っています。 ついでにですけれども、玉里の、言葉が悪いと言えば申しわけないんですけれども、小川では大分百里を中心にして道路も、美野里は以前からの継続事業ということで道路もかなりできていると思います。玉里はどうも真ん中の１本は改造しているようで、１号線と言われるところですけれども、これはされているんですけれども、私たちの考えではやはり霞ケ浦の湖畔に外回りする道路というものをやはり整備してもらいたいと。それから小川と美野里のほうに行く四箇村の下の道ですけれども、国道355よりも東側になりますけれども、その路線のこの２つぐらいは計画に入れてもらいたかったと、こういうふうに思っております。要望も我々には来ておりますけれども、そういうことは全然考えているか考えていないか、ちょっともしよろしかったらお聞かせ願いたいと。 それから、箱物の中の２番になります。新都市計画中に財政計画のシミュレーションというのがあるわけです。その質問は以前にしておりますけれども、シミュレーションとは大分違った状況で動いているように思われるわけです。18、19、20年ぐらいまでは大変な起債を起こすというようなところでありますけれども、それから21年、22年、23年というのはだんだん少なくなるというふうにシミュレーションではなっていると思います。しかし、今の状況から見ると、特例債事業とかいろいろな事業を考えますと、今からが非常にそういう特例債を使って事業が始まるんではないかと。40億円とか50億円のお金が恐らく22、23、24年とこの３年ぐらいはピークになるんではないかと、こういうふうに思っているわけでありますけれども。 そういう中にちょっと心配するのは、こんなにお金を使ってしまっていいのかなと。起債を起こしてしまっていいのかなと。特例債ですからなんですけれども、そういう危惧を感じるところなんです。その点のシミュレーションと大分違った状況ではないかと。やはりシミュレーションというのは基本になるものだと思うんです。それから何か逸脱しているんではないかと。大体シミュレーションの中では14億円とか10何億円、恐らく今から40億円、50億円でしょうから大分違ってくるんではないかと、こういうふうに思っておりますので、その辺のところをお聞かせ願いたい。 ３番の国の政変による改革によって予定されている特例債等、この等を抜いてしまいましたけれども、保証されますかということなんですけれども、いずれにしてもわからないことだろうとこういうふうに思って、この答弁はできないのかなとこういうふうに思っていますけれども、できる範囲で予測とかそういった点でお教え願えれば、やはりこの特例債の今後の取り扱いによっては市に大きな打撃を与える可能性があると、こういうふうにも思うわけです。ですから、そういう見通しは当然立てて今後の計画というものは立てられるものだと思いますので、その辺の心配は全然ない、戸田さん、心配ないと言ってもらえば一番いいわけです。その辺のところの判断をちょっとお聞かせ願いたいと、こういうふうに思っています。 それから、国の事業仕分けによる影響についてということで質問をしようと、こういうことだったんですけれども、考えてみると、大体国が削減する。そうすると県は今破産状態、そういうことを言っては怒られてしまう。何かそういう感じですから、そういう中で削減されるのは極めて大きいと。まして末端のところへ来るともっと大きい削除をされるんではないかという心配をしているわけなんです。そういう中で、そういう影響、先ほどもそういうご答弁もありましたので、重ねてどうのこうのはありませんが、いずれにしても補正とか修正とかをしていかざるを得ないと、こういうふうに思いますけれども、その辺のところをちょっと市を預かる公室長といたしましては、市長の片腕ですから、ある程度の判断はしているんではないかと、こういうふうに思っています。お聞かせ願いたいと、こういうふうに思っています。 ４番は、サッカー場建設についてと、３項目お願いをしております。 サッカー場については、普通に考えてですけれども、今市民の中にサッカー場は実は反対なんだと。しかし、何が何でもやるような様相だと。しかし、来年の４月か５月に市長選があるので、これが争点になるだろうというような流れがあるような気がいたします。そういう中で、やはり市長としては恐らくこの選挙で皆さんに信任を得るという形になるのかなと、こういうふうに思うわけです、このサッカー場については。そういう意味では来年の市長選というのは一区切りで、そういう問題点が市民の間で論議されていくんだろうと、こういうふうに思われるわけでありますが。 我々市議といたしましては、３月の予算に恐らくのってくると思います、その中で早く言えば賛成とか反対とか明確にしなければならないです。今までは設計費とかそういうものについては一応賛成をしてきた。最終的な判断というのは今度の予算、22年度の予算の執行について賛成反対ということになろうかと、こういうふうに思うわけであります。そういう中に、22年度の予算もいろいろな職員の給料やいろいろ事業をすべてが入っているわけですから、一概に反対する問題ではないので、私といたしましては、後援会の皆さんの中には、あるいは地域の皆さんの中には多く反対を唱える方がいるわけです。そういう中において、市議の立場できちんとした答えを出さなければならないというふうに思っているわけです。 ですから、ここのところを執行部の企画のほうではやはり我々に対する説明、納得するような説明をきちんとしてもらう。それによって、やはり我々は賛成する、反対するということになるわけです。というのは、市議というのは、議会のほうは専門家ではありません。執行部の皆さんは毎日毎日法律を照らし、仕事をすることで毎日給料をもらってやっているわけですからプロです。そのプロの人たちがやはり明確な説明をしてくれる。我々が賛成してもいいようなそういう安心をさせてもらえる。安心ではなくてもいいです。これで理解できたと、よしこれなら大丈夫だろうと、そういうものを与えていただきたい。 今のところ私は五分五分です。これいいのかなと思ったりしているわけであります。そういう中に、一つ考え方としては、もう先ほど説明、岩本議員に対する答弁の中で大体が理解できるところであります。しかしちょっと、私の立場から見ると、この事業は４の中の２というところですけれども、この事業は市民福祉、というのはもう広い意味での市民福祉ですけれども、の向上に役立っているのかな。そのことがやはりネックなんです。というのは、先ほど、説明の中には８億円の都市振興費、
まちづくりという経費であると、こういうふうに述べておりました。そこへ道路とか地域の公民館とかいろいろなことについて使う費用だということだろうと思うんです。その件についてはいいと思うんです。 15億円のお金、サッカー場をつくるお金に対してどうも私、ちょっと違うんではないかなと、こういうふうに疑問を持っていることで、というのは８面のサッカー場ができると。そしてそのうちの１面だけが市民が使うサッカー場、あるいはスポーツをする場所だと、こういうふうになっていると思うんです。あとの７面については茨城県内、あるいは全国から来るいろいろなサッカーファンが来て、あるいはそういう趣味の方々が来て使う。あるいはセミプロのような方が来て使うというようなことだろうと思います。そうすると、福祉に供しているかと、福祉に供するというのは、他県の方に対しての福祉ではない。やはりこのまちの市民に対する福祉でなければならない。やはり税金を使う以上は、そこへ視点が置かれなければならないんではないかと、こういうふうに。だから、私は単純ですから、考え方としては７面はほかの方、１面だけが市民と、そこのところが最初から疑問に思っているところです。 ですから、この点をいやそういうことではないと。これは市民は絶対みんなで使って喜び、幸せを求められる場所なんだということを明確に説明していただきたい。そうすれば納得できるんではないかと。理解できると、賛成もできるということだと、こういうふうに私は考えているわけです。 やはり、これだけの事業をしますと、小美玉市全体としては破産するようなことはないと思います、今の小美玉市の経営は大変いい方向で動いていると、こういうふうに理解しております。ただ、このサッカー場についてちょっと私としては疑問を持っているので、将来多額な赤字に陥る可能性もあるんではないかと、そういう意味で。 夕張というところがあります。町が
倒産、簡単に言うと
倒産です。そういうことを考えたときに、これを計画を立てて実行している公室長さんの立場からして、いやそういう状況になったら私責任持てますと。実際に夕張では、そういう執行をされた計画した方々がオンブズマンか何かに責任を問われています。だからそういう、やはりこれをやる以上、絶対大丈夫だと。そういう安心をいただきたい。安心と言ってはおかしいですけれども、説得をしていただきたい。また、説得するだけの努力、器量はあるつもりですから、こういうわけで大丈夫なんだということを力強くここで答弁していただければ、やぶさかではないと。３月までには私も心を固めてこのサッカー場を賛成できるではないかと、こういうふうに思っているわけです。ですから、ぜひその責任あるご答弁をいただきたいと、こういうふうに思っているわけです。 反面、サッカー場をほかの町の人、ほかの市民の方々に貸すことが主な事業だとすれば、これは営利事業だということが考えられるわけです。営利事業ですから赤字になる。なぜ市民がそこへ4,000万円のお金を市税を出さなければならないのか、こういう疑問がちょっとあるんです。だからこの辺のところをよくご説明いただいて、理解させていただきたいと、疑問を解けるだけの答弁をお願いしたいと、こういうふうに思っています。そういう答弁をいただけば私もそういう方向でいきたいと、こういうふうに思っています。 それから、茨城空港、５番について１、２と分けてありますけれども、１番のほうは先ほどもう話がありました。あしたも質問があってそれに対する答弁もあると思いますので、１番のほうはいいといたしまして、２番のほうは、最後の７番のほうでちょっと一緒に質問したいと思います。 それから、６番の再編交付金事業についてでありますけれども、大変小美玉市にとっては10年間で27億円とかというお金ですから大変有益な交付金だと、こういうふうに考えております。それが、大体小川周辺に使うことで要望が強いようであります。そうしますと、そういうお金は小川周辺に使われると仮定しますと、周りにはどうしても特例債のとか、あるいは一般会計の中からやる事業とかということになるのかなと、こういうふうに思っているんです。ですから、市全体のバランスを考えた中でこの交付金というものを使っていただきたいと。小川に全面使うとすれば、あとの部分はほかの地域に回してもらうと。やはり全体の合併ですから、合併したことによるバランスというものをとるような費用の使い方というものを考えていただきたい。これもあすの質問の中に含まれているようでありますので、これ以上余り関口さんの質問の中にもあると思いますけれども、できる範囲で答弁願いたいと思います。 最後に、いろいろ質問はしておりますけれども、結局７番の財政改革ということに尽きると思うんです。やはり先ほども心配している、質問の中で心配の件について皆さんにお聞きしたいと、こういうふうなことでございますけれども、今般臨時議会で、これは公務員給与の関係だと思いますけれども、地方公務員の小美玉市の中でも職員の給与が削減されたわけであります。私も賛成したほうでありますから質問はおかしいんですけれども、しかし、これからも職員の給料は減らさないでやっていただきたいと。そしてやはり職員の皆さん、合併してから一つも給与が上がらないとか、上がった人ももちろんいるわけですけれども、上がらないとか横ばいだとか、何かやる気ないななんてそういう話があるわけです。 やはり、職員は原動力ですからこのぐらいにしていただいて、これからはそれを何らかの形で、財政改革を今進めているわけですから重点をほかの事業のほうへ持っていってもらいたいと。今はやりの事業仕分けというのがありますけれども、小美玉市でもそんなふうなものを考えて無駄ということではないと思うんです。やはり方針の転換ということではないかなと思うんです。こういうことに重点を置いたけれども、これからは生活費のほうに重点を置くべきではないかと、こういうことではないかと思うんですけれども、そういう意味で部分を変えていくということが大事ではないかなと、こういうふうに思って。 やはり、財政改革というのはここには無駄と、こういうふうに表現してありますけれども、無駄ということではないかもわからないです。要するにここに重点を置いたけれども、今後はこちらの方向へ行こうかというようなことではないかと、こういうふうに思うわけです。国同様にそういう組織をつくってこれはいいかな悪いかなとか、一応考えるのもいいかもしれない。これは大体公室長あたりで市長、副市長方がこれをやろうかやらないかと、大体はそういうことで仕分けはしているんではないかと、こういうふうに思うんですけれども、ある意味ではもう少し客観的な意味合いでの仕分けみたいなものをやるのも一つの方法ではないかなと、こういうふうに思うわけであります。 質問の中に、箱物、箱物としつこく質問しているわけですけれども、私は合併をして、３地区の全体のバランスをとるための構造を整理するという意味では、当然箱物はやむを得ないと、こういうふうに思っています。社会資本と言われるものにお金を使うことはこれは当然だと、こういうふうに思っているわけです。しかし、これが安定期に、合併が一応成り立って４年過ぎたと、今度は中間になるわけです。になれば、そこで落ち着いて生活重点の方向へ少しずつ変えようかと、これも大事なことではないかと。 やはり、私の見るところでは、小美玉市は結構生活のほうへ、教育とか福祉とかのほうへもかなり重点を置いていることはよくわかっています。市民側から見るとどうしても箱物が目立つ。そういう中で市長さんに提言するわけではありませんけれども、やはり４年目の選挙をぶつわけですから、市民重点の方向づけというのをするのがいいのかなと、こういうふうに思っているんです。そういう意味の中で、箱物というものを少し変えていく。来年変えるとか、再来年変えようということではなくて、小美玉市全体の合併の調整というものが構造というものが骨子ができましたら、その次はやはりそういうふうな方向へ変えていく必要があるんではないかと、こういうふうに思っているわけです。 そういう方向でいかがですかということで、これはこの前の第３回の定例のときにも大まかにそういう意味の質問はしたつもりなんですけれども、なかなか理解を得られないうちに、私の質問がごちゃごちゃになってしまったということかなというふうに思っているんですけれども、今回はそういうことで明確に何らかの形を。先ほども市長さんも来期、選挙に出ますという表明をなさっているようでございますので、ぜひ、心のあるところを表明していただけると私も地域の皆さんに説明がしやすいということです。ひとつそういうことの質問でありましたので、それぞれご答弁をお願いして、１問目を終わらせていただきます。
○議長（野村武勝君） 戸田見成君の質問の１点目、水産業振興についての答弁を求めます。 伊野
産業経済部長。 〔
産業経済部長 伊野美也君 登壇〕
◎
産業経済部長（伊野美也君） 戸田議員の１点目のご質問、水産業振興についてお答えいたします。 漁業資源である霞ヶ浦は古くから漁業の盛んな湖であり、ワカサギ、シラウオ、イサザ、ゴロ等の引き網、コイ、フナ等の漁が営まれており、養殖業としては網いけす養殖でコイの養殖を行われております。コイについては平成15年以降コイヘルペスウイルス病の発生により休止されていましたが、コイの生産技術の開発等により、ことしの４月から再開されましたことはご承知のとおりでございます。現在、漁獲されている主な魚介類は、ワカサギ、シラウオ、エビ類、コイ、フナ等であり、特にワカサギは霞ヶ浦のシンボル的な存在となっております。ことしはワカサギについては豊漁の報告を受けているところでおります。また、市内水産加工販売業者の中には新たな試みとして、霞ヶ浦で漁獲されたカワエビやテナガエビの稚魚を使ったせんべいを商品開発し販売されており、口コミや新聞等で話題となり、好評を得ております。 一方で、霞ヶ浦の湖底には水質の悪化に伴って富栄養化したヘドロが堆積し、そのヘドロが湖水への溶出、沈降を繰り返しているのが現状であります。そのため、国におきまして、霞ヶ浦の水質改善をするため、今年度高浜沖における大規模しゅんせつ工事が行われております。茨城県の対策を挙げますと、霞ヶ浦の浄化に、より一層取り組むため、泳げる霞ヶ浦、遊べる河川を目標に掲げ、平成19年３月に霞ヶ浦に係るヘドロ水質保全管理計画を策定して、あわせて霞ヶ浦の水質保全条例を10月より施行して各種汚染源に対する規制等の措置を強化しております。さらに20年度からは導入した森林湖沼環境税を活用し、生活排水並びに工場、事業所等の排水対策、畜産業や魚類養殖に係る汚濁負荷対策、霞ヶ浦及び流入河川の直接浄化対策としてアオコ処理、しゅんせつ等のヘドロ対策と水質保全を総合的かつ計画的に推進しているところであります。 また、現在、玉里地区の漁業者数につきましては、年々高齢化、後継者不足等によりまして、漁業組合数73名、水産加工業者４業者となっている状況下で、12月１日に14漁協が広域合併し霞ヶ浦協同組合が誕生いたしました。新漁協の組合員数は正組合員803名、準組合員235名の合計1,038名でございます。本部事務所につきましては、土浦市にある現在の霞ヶ浦漁業協同組合の連合会事務所に置き、支部についてはかすみがうら市と玉造に設けられております。合併することにより、人的財務的な組織の強化、水産資源及び漁場の有効利用、漁協運営の効率化等が図られるものと期待されております。 小美玉市といたしましては、合併した新漁協に対し、霞ヶ浦湖内産ワカサギの新魚の人工採卵、放流事業であるワカサギ人工ふ化事業補助金や有害魚であるブルーギル等除去事業として、またウナギの稚魚の放流を実施している水産資源増大対策事業等の漁業振興対策に対して支援を行うとともに、茨城県や霞ヶ浦沿岸市町と連携を図りながら水産業の振興に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（野村武勝君） 戸田見成君の質問の２点目、特定幹線道路の進捗状況について、質問の６点目、再編交付金事業についての答弁を求めます。 島田
都市建設部長。 〔
都市建設部長 島田 久君 登壇〕
◎
都市建設部長（島田久君） 次に、戸田議員の２点目のご質問のうち、合併特例債を活用した道路の整備状況についてお答えをいたします。 まず、羽鳥宿張星線東ルートにつきましては、張星地内の水田部及び交差点部分の改良舗装工事を発注しており、茨城県が整備する県道上吉影岩間線バイパスの開通に合わせて供用開始できるよう工事を進めております。同じく西ルートにつきましては、平成19年度に路線測量を実施し線形説明会を開催したところでありますが、計画線形に同意を得られない方がおりますが、理解が得られるよう引き続き交渉を進めているところであります。 次に、戸田議員のご質問の田木谷上玉里線につきましては、田木谷地内の国道355号との交差点協議が完了し、現在用地測量を実施しており、平成22年度用地買収をし、平成23年度から工事発注の予定でおります。 次に、（仮称）栗又四ケ線につきましては、道路詳細設計や交差点設計など実施しており、平成23年度から用地買収を行いまして、平成24年度から工事発注の予定でおります。 以上、４路線につきましては合併特例債の期限内での完成を目指し事業を進めているところであります。 次に、（仮称）常陸平野空港線、石岡玉里線につきましてはまだ未着手の状況でありますが、このルート線上には県整備要望箇所及び石岡市整備要望箇所があります。さらに地域高規格道路として位置づけされております国道355号バイパスとの関係がありますので、茨城県主導によりまして現在路線の検討を行っているところであります。しかしながら、合併後10年という合併特例債の期限がありますので、整備可能な区間においては事業着手に向けて早急に調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、6点目のご質問、再編交付金事業についてお答えをいたします。 再編交付金事業につきましては、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法により、平成19年度から平成28年度までの10年間で総額23億2,935万5,000円の交付が予定されております。また、同法施行令で対象区域は、再編関連特定周辺市町村の区域内において、駐留軍等の再編により影響を受ける住民の生活の安定に資するよう適切に配慮された地域において行う事業と認められないものと明記をされております。本市では、適切に配慮された地域とは、日常的に戦闘機の離発着などの影響を強く受ける百里飛行場周辺で、防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律で告示されている騒音区域が適当であると想定をしているところであります。 したがいまして、再編交付金事業につきましては、交付期間が10年と期間が限定されておりますので、制度の趣旨を踏まえて、優先的かつ重点的に騒音区域内の整備を実施しております。今後におきましては、騒音区域の優先的かつ重点的な整備を図るとともに、市全体で対応すべき事業につきましても関係部署及び関係機関と十分な協議を行い、導入することにより再編交付金事業の全市的な理解が得られるよう努力をしてまいります。 ご質問の再編交付金事業による地域格差が生じないかとのご指摘でありますが、最初に再編交付金の地域別割合についてお答えをいたします。騒音区域に85.3％、この内容でありますが道路事業、防火防犯事業、寿荘公民館建設事業、次に、小川地区の区域外が7.3％であります。これは消防本部事業、文化センター事業、パトロール車購入事業、学校耐震事業等であります。小美玉市全域が7.4％であります。給食センター事業、基金関係等であります。 小美玉市も３町村合併をいたしまして、間もなく４年が経過するところであります。合併前はそれぞれ地域の特色を生かした
まちづくりが展開されてきました。道路行政におきましても、小川地区では茨城空港の開港に伴い国道、県道と関係の幹線道路整備が進んでおりますが、生活道路におきましては狭隘で排水施設がない舗装道路が多く、市道の平成20年４月１日現在の改良率では15.5％とまだ
美野里地区の52.73％、玉里地区の38.9％から見ると低い状況であります。このような状況から22行政区の要望を重視し、再編交付金を有効に活用し、道路整備を主眼に計画をしているところであります。 小川地区の地区外と
美野里地区、玉里地区でありますが、ますます国・県補助は厳しい状況でありますが、国・県補助金を初めその他の確保できる有効な財源を活用していきたいと思います。その中でも議員のおっしゃる玉里地区におきましては、歩道の未設置箇所はありますが、生活道路はほぼ整備されておりますので、歩道の設置工事等、議員のおっしゃる特例債道路を初め地域間を効率よく結ぶ幹線道路の整備が急務と考えております。今後もまだまだ市民の皆様の納得いただける道路整備事業ではありませんが、実態を把握いたしまして、事業を効率よく展開する総合計画で策定されました３カ年事業実施計画を基本として、地域格差のない道路整備事業を実施していきたいと考えております。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（野村武勝君） 戸田見成君の質問の２点目、箱物行政について、質問の３点目、国の事業仕分けによる影響について、質問の４点目、サッカー場建設について、質問の５点目、茨城空港について、質問の７点目、財政改革と職員の給与減額についてのうち、財政改革について答弁を求めます。 沼田市長公室長。 〔市長公室長 沼田和美君 登壇〕
◎市長公室長（沼田和美君） それでは、戸田議員のご質問にお答えをさせていただきます。 質問の２点目の箱物行政についてのうち、庁舎建設の今後の見通しについてのお尋ねにまずお答えを申し上げます。 新市建設計画におきまして、既存庁舎の有効活用とともに庁舎建設の検討を進めると、このようにしてございます。しかし、この問題に関しましては、より深刻化してきている国・地方の財政事情の厳しさを背景に、合併特例債の発行枠の縮小を余儀なくされる。これは議員が指摘されていたところでございますが、こういった課題もございまして、現在踏み込んだ議論が行われておりません。したがいまして、現時点で明確な方向性というものは出されていないわけでございます。今後、議会の皆様とこの問題に関しましては協議をさせていただきますとともに、広く市民の皆様方からのご意見もいただきながら、そのあり方をそれぞれ協議をし、そしてその結果に基づいてその建設の問題等については判断をしてまいらなくてはならないと、執行部としてはこのように考えているわけでございます。 続きまして、今後、新市の建設計画に盛り込まれた事業が本格化しますと、新市建設計画の財政計画から大きく逸脱するのではないかと、こういったご質問でございますが、入るをはかって出るを制す。これは予算の原則でございまして、現在国における事業仕分けもこの観点に立って行われているわけでございます。したがいまして、本市におきましては、この原則を堅持をしていくことと、健全な財政運営を維持していくことの２点を、それぞれ今後進める事務事業の選定の大前提要件として位置づけをいたしまして対処してまいりたい。このように考えてございます。この具体的な取り組みにつきましては、本当に必要な事業なのかどうか、それを精査して計画的に実行につなげていくということであると考えておりますので、そのことを第一義に各種事務事業の見直しもあるいは視野に入れながら、計画的な推進を図ってまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、国の改革により予定されている特例債は保障されますかとのご質問でございますが、この合併特例債は平成の大合併を後押しするために創設された制度でございます。この制度がある意味ここまで市町村合併を促進させた最大の要因であったことは、多くの方々が感じていることは容易に推測されるところでございます。したがいまして、これを廃止する、あるいは縮小するということになりますと、国と地方の信頼関係を危うくすると。こういったことばかりか大きな社会問題に発展することは必至でございますから、まずあり得ないと、このように思ってございます。 また、新政権いわゆる民主党政権も先ほども申しましたように、地方分権ではなくて地方主権と述べていることに代表されるように、地方に重きを置くというふうな基本姿勢を明らかにしております。あわせて、将来民主党は全国の市町村数を800から900程度にするのが望ましいと、こういった姿勢も示してございますので、旧合併特例法により平成17年度までに合併した市町村に対する特例債制度は現行どおり保障されるものと、確信をいたしてございます。 続いて、３点目の事業仕分けによる本市への影響についてお答えをさせていただきます。このご質問は先ほど藤井議員からもいただいておりますので、答弁内容が若干重なるところがあるかもしれませんが、その点はひとつご了承いただきたいと思います。 先にも申し上げましたとおり、国の予算編成作業は事業仕分けが終わって、今この判定結果をどのように予算に反映していくか。この取りまとめのための調整作業を行っているさなかでございまして、
地方自治体の予算編成の根幹をなす、これも先ほど申しましたですけれども、地方財政計画を初めとする国の予算の骨格がまだ定まっていないわけでございます。したがいまして、本市の来年度予算への影響に関しましては、全く不明であるといったことで、ご質問に沿ったお答えができませんことを私自身も心苦しく思っているわけでございますが、ご了承いただきたいと、このように思います。 しかしながら、私どもといたしましては、単に座して待つのではなく、予算原案の取りまとめにおくれを来さないという考え方から、今回、国が事業仕分け対象に挙げた事業をすべて整理をしまして、一覧にまとめてこれらに対する国の対応措置が決まり次第、即座にそれを踏まえて、それを予算につなげて査定に結びつけていくと。こういった考でいるところでございます。今後はこれらの事業の扱いが順次決定されていくのに沿って、今申し上げましたように、一つ一つの事業の中身を十分に吟味させていただき、それこそまさに仕分けの感覚で予算査定に臨んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、４点目のサッカー場建設につきまして、答弁をさせていただきます。 サッカー場の名称は仮称でございますけれども、小美玉市
スポーツシューレ公園という都市公園として整備してまいります。この事業は小美玉市総合計画において、スポーツレクリエーションの振興、茨城空港の利活用、商業工業の振興、観光の振興、公園緑地水辺の整備、健康づくりの推進、多様な交流の推進など幅広い諸施策を実現する画期的な事業と、このように思ってございます。 この事業は小美玉市の新しい
まちづくりの起爆剤として関東エリアにない特色のある
スポーツ施設を整備することによりまして、広域的な吸引力を持ち、市民の
スポーツ振興や健康づくりを初めとしまして、若者を中心に全国、あるいは海外からも多くの入り込み客が見込まれているわけでございます。それがもたらす
経済波及効果による地域経済の活性化、あるいは茨城空港の利用促進、こういったことに寄与できるものと予想してございますので、小美玉市にとりましては大きな意義がある。ついては市民福祉の向上に多大な効果をもたらす事業というふうに確信をいたしているわけでございます。 理由は、市民福祉の向上、これは市民に対しての部分であろうというようなことでありますが、全く申されているとおりであると思いますが、先ほど申しましたように、この事業の位置づけが小美玉市の総合計画の中で観光の振興、あるいは多様な交流の推進、そして経済的な発展、健康づくり、こういったところにも波及をする。あるいはそういったことの実現のためにというふうなことでございますので、確かに外からの方には直接的には使用料はいただきますけれども、還元するという形になりますが、外からいただくエネルギー、あるいは市民への効果、これは相当なものが私どもあるというふうに考えているところでございます。 何度も申し上げますけれども、やはり農業等の振興であるとか、あるいは茨城空港の利用促進であるとか、あるいは小美玉市、これ自体のＰＲになりまして、市民がほかに行ったときに、小美玉市はどんな町、と聞かれたときに誇りを持ってこういうような施設のある市ですと、こういうことを申し上げられるというのはある意味で市民の豊かな生活につながる。つまり市民福祉の向上に寄与すると。こういうようなことで、私どもはこの事業を総合的な観点からとらえて実施をしていくというようなことでございます。 なおかつあわせて、先ほど８面のうち１面のみだろうというようなことでございますが、現在の基本計画の策定の中でも今議論をしているところでございますが、８面はすべて構想の中で、とりあえずこういうことでどうだろうというふうなことで描いた一つの大きな理想、ビジョンでございます。これが本当に実現させるのに、本当に必要かどうかであるとか、あるいは１面を除いて芝生の
サッカーコートは市民は使えないというふうなことなのか。そういうことでは全くございませんで、これからあと小川議員からの質問があるようですけれども、学校の芝生化の問題とも今文科省が推薦している、強力に進めている施策でございますけれども、そういったものをまずこの天然芝のコートで体感をしていただいて、その必要性があるやなしや、こういったこと等についても十分に判断できると思います。 芝生のところを市民が全く使えない、市外の者の専用であるというふうなことではなく、そこにどういう、芝生の広場を使ってどういうような新しいスポーツ、健康づくりのためのそういったものも発見できないか。そういったことの視点も考えながら、前向きにここの部分を活用していく方策というものをこれから、今基本計画を策定している皆さん方を初めとしまして、多くの方々でそういったところの今後へ向けての利活用策を十分創意と工夫を凝らして進めてまいりたいと、このように考えてございますので、ひとつご理解をいただきたいと、このように思います。 次に、財政に来す影響等について先ほど議員のほうからお話がございました。 前にも何回となくご説明申し上げてまいりましたが、この事業については、特に
まちづくり交付金の
スポーツシューレを除いた道路、河川、これを抜きにしまして、まさに14.7ヘクタールの
スポーツシューレ公園の部分につきましては、この整備費を合併特例債と新
市町村づくり支援事業と
まちづくり交付金による補助金、これですべて活用し、一般財源の持ち出しをしないということで、理論的には市民の税金がそこへかからないというふうなことでございますので、確かに多額の出費にはなりますけれども、実際にはこの建設費用等については市民の税金は使ってこない。ただ、前々から問題になっております
ランニングコストの維持管理の部分、これについてはやはり市として負担をするということは前提でございますので、これに関しては市長が先ほど岩本議員の質問に答えておりました全くあのとおりなのかなと、私自身も考えておりますので、これが市の健全財政運営に支障を来すというようなことはないものと、このように確信をいたしてございます。 続いて、５点目の茨城空港に関してでございますが、１点目は、よろしいですよというふうなことだったですね。省略をさせていただきます。 ２点目の定期便が就航されないということで、市の
まちづくりは変更するようなことが予測されますが、考えはおありでしょうかというようなことでございますが、国内定期便の未就航についての
まちづくりへの影響でございますけれども、国内線の就航につきましては急激な景気悪化や大手航空会社の深刻な経営状況、こういったことなどによりまして、新規路線の就航につきましては、かなり厳しい状況にあるというふうに聞いているところでございます。しかしながら、ふえ続ける首都圏の航空需要に対して、羽田空港と成田空港の発着枠が拡大をこれからされるわけですが、それは拡大されましても、再び発着枠が不足すると見込まれているところでございます。さらに、茨城空港から車で１時間の範囲に340万人の人口がそこにあるということ、さらには茨城県はもとより、首都圏の航空事情に対応するいわゆる首都圏の３番目の空港として、重要な役割を担うことが期待されるなど、大きなポテンシャルは有しているわけでございます。 市といたしましては、今後もこういったポテンシャルを有していることを十分に踏まえまして、国・県と連携をしまして、国内線の就航につきましても粘り強く働きかけてまいりたい。このように考えております。茨城空港につきましては、茨城県の主要プロジェクトであるとともに、小美玉市におきましても、本市のさらなる発展を支える重要なインフラであるというふうに思ってございます。市の総合計画におきましても、茨城空港の利活用を計画の主要な柱に位置づけているところでございます。今後も国や県とのあるいは関係機関、こういったところとの緊密な連携をとりながら、人が輝く 水と緑の交流都市にふさわしい空港を核とした
まちづくり、地域振興に取り組んでまいりますので、ひとつ引き続きご支援、ご協力を賜りたいと、このように思います。 最後に、７点目の財政改革等についてお答えをさせていただきます。 まず、財政改革は、まさに議員も申されていたように、まさに財政改革の要諦は無駄な事業の排除にあると、私どもも考えているところでございます。このため、この具現化を図るために、平成18年度に小美玉市行財政改革大綱と小美玉市行財政改革実施計画、これはもう集中改革プランと言っておりますけれども、これを策定をいたしまして、これをもとに外部の有識者で構成する行財政改革懇話会において事務事業の改革プランの点検を行ってございます。さらに、補助金についても補助金等審議会の中で徹底した見直しを図ったところでございます。そうは言いましても、財政を取り巻く環境はこれからより厳しさを増していくものと、このように感じておりますので、今後も徹底した事業の峻別に努めるなどして、引き続き財政改革の推進を図ってまいりたいと思います。 さらに、このままの状態での行政運営を続けると、市民福祉のサービスの低下を来しませんかといったご質問でございますが、これにつきましては、新生小美玉市の
まちづくりは、小美玉市の建設計画、そして市の総合計画、これを踏まえまして、健全な財政運営を最大の行政課題というふうに位置づけをいたしまして、新市の一体化や市民福祉の向上を図るため、真に必要な事業に絞り込んでこれを計画的に実行していると、こういったところでございます。おかげさまで、かつてない厳しい行財政環境の中に今ありながらも、財政の健全性を保ちながら、あすにつながる新たな事業なども織り込むなどして、活力ある
まちづくりに向けて着実に歩んでいると、このように感じているわけでございます。 しかし、そうした中にありながらも、私どもはそうは思っていないわけでございますけれども、箱物の整備を例にちょっとハード型の事業が多過ぎてソフト事業が少し薄いのではないかと、こういうような話をいただいたわけでございますが、このような受けとめ方をされる方、あるいは感じていられる方も実際にこのように議員さんのただいまのご質問からもおられるということ、これについては真摯に受けとめまして、こうしたことへの対処、対応、こういったことをこれから真剣に考えながら、本当にいいまち、住んでよかったまち、市長の申すそういった
まちづくりにこれから努めてまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（野村武勝君） 戸田見成君の質問の７点目、財政改革と職員の給与減額についてのうち、職員の給与減額についての答弁を求めます。 大枝総務部長。 〔総務部長 大枝俊夫君 登壇〕
◎総務部長（大枝俊夫君） 戸田議員さんの給与減額についてのご質問にお答えをいたします。 職員の給与につきましては、もうご存じのとおり、国の人事院勧告に基づき支給をしております。また、合併時の旧町村間の給与の格差につきましても是正の上、国に準拠した給与制度に移行しておりまして、切りかえに伴い従前給料月額に達しない職員については現給保障により支給しております。給与の減額という質問がありましたが、給与の減額はことしの人事院勧告の減額のほか、長期休暇者や分限処分等の方を除きまして給与の減額はしておりません。厳しい財政状況のもと、人件費の抑制につきましては重要不可欠と思われますが、定員管理の適正化計画に基づき、職員採用の抑制、事務事業の見直し、人材育成の推進と給与制度の適正化に努めてまいりたいと思います。 また、質問の中で、意欲をなくし、積極性をなくし、物も言えない職員というようなことがありました。いわゆる勤労意欲の向上の件だと思いますが、市では公務の能率的かつ適切な運営を図るため、客観的な人事評価制度の導入を現在試行的に行っております。この制度は能力とか実績重視の人事評価でございまして、その内容をご紹介申し上げますと、まず１点は、目標を管理するための目標チャレンジシートを作成し、その達成状況からの実績評価、いわゆる毎年４月にことしの目標を立ててそれに対する達成状況を実績評価すると。もう一つは、職員観察シートを活用しまして、日常の勤務状況を評価する態度評価。具体的には職務の知識とか理解度、協調性、積極性、そういうものを評価する態度評価、この２つから成りまして、この制度が職員を評価し、また処遇に反映するだけにとどまらず、職員の能力向上を図り、ひいては人材育成を図る目的で行うものでありまして、その評価結果を給与への反映、つまり昇給とか、昇任、昇格、さらには年２回の勤勉手当などに反映しまして活用する具体的な特別昇給制度も盛り込んでおりますので、これらを活用して職員の勤労意欲の向上を図っていきたいというふうに思います。 この制度、昨年より実施しておりまして、ことしで２年目でございます。県内では８市でこの制度を行っているというような情報もあります。当市におきましても、早い段階での制度の定着を確立し、人材育成とあわせて勤労意欲の向上を図ってまいりたいと思います。また、各種研修等を通じまして、先ほどからありましたように、決して悲観的にならず、プラス思考な前向きな職員を育成していきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 以上です。
○議長（野村武勝君） 再質問はありますか。 戸田見成君。
◆１４番（戸田見成君） １問目でございますけれども、先ほど組合の数とか申しておりましたけれども、実際は玉里あたりの組合員は40人とか50人とかいるわけですけれども、両方行っている人は本当に１人か２人になってしまっているという、実際につぶれてしまうと、組合員をなくしてしまうと補助とか何かもらえないので、何とか今度は霞ヶ浦の向こうの方と一緒に組合を一緒にしようなんていう考えなんです。ですから、実態としてもう漁をする人が少なくなっているというところに、ちょっと私の力点はあるわけなんです。そういう人がいなくなってしまうということが、やはりこれからその辺のところを考えていただきたいということです。帳簿上の組合員は相当いるんです。だけれども実際に漁をする人はもういなくなっているというその点のところを、もう間もなく消滅するというような状況なんで、そこのところをお考えいただきたいということです。 それから、ちょっときつくなって申しわけないですけれども、４番の中の３です。こういう企画をなさっていただいたわけですから、先ほどの答弁の中に大丈夫ですというような話があったので、それはこの３番に対するお答えだと、こういうふうに考えていいわけですね。責任を私なりに持てますと。そういうふうに受け取っていいわけですね、これは。わかりました。 それから、５番の中の２についてちょっと質問を忘れてしまいましたので、私の考えているのは、いずれにしても定期便が飛ばなくなったと。80万人から100万人ぐらいのお客さんが茨城空港におりるだろうということを想定した中で、今予想は10万人ぐらいではないかと、こういうような状況です。そうしますとやはり観光客が少なくなる。ビジネスの方もいるでしょうけれども、そうなるとここで、小美玉市としては空港を相当意識して今まで計画を立ててきたわけです。そういう意味でこれは何か変更を余儀なくされるんではないかと。あるいは今、この二、三年のうちにやろうとしていたことを少し先ほどの答弁のように、ちょっと見通しが先だから、これも少し先にしようかとそういう意味での市の計画は変わりはありませんかと。変える意思は持っていますかという、そういう意味の質問ですみません。ご答弁はちょっと違う、質問しなかったからすみません。そういう意味でした。 それから、この質問の中に箱物ということを何遍も申し上げておるのは現在はこういう計画で進むのはいいだろうと、やむを得ないと、いいと思うと。しかし、今後、路線を変える必要があるんではないかと。合併という全体の骨子が10年の間にできるでしょうけれども、後半になれば多少なり変更をしていった方がいいんではないかと、そういう質問、箱物が悪い悪いと言っているわけではないんです。ちょっとその辺の質問の違いが、答弁との違いがあるのかなとこういうふうに思いましたので、ひとつよろしく。 以上で、質問は終わります。
○議長（野村武勝君） 再質問の一点目についての答弁を求めます。 伊野
産業経済部長。 〔
産業経済部長 伊野美也君 登壇〕
◎
産業経済部長（伊野美也君） ただいまの再質問についてお答えいたします。 漁業組合の組合員数、先ほどの答弁でも申し上げましたように、高齢者や後継者不足ということで、実際非常に霞ヶ浦でとれる魚の種類も固定化されておりますので、今、県が目指しております泳げる霞ヶ浦、そのような形になれば漁獲高も豊富になってというような期待を持っているところですが、現在新組合のほうとよく支援策についてはこれまで以上に調整をしながら検討してまいりたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野村武勝君） 茨城空港のはいいですか。
◆１４番（戸田見成君） 変更する何か意見があればお願いしたい、今のところ考えていなければそれでいいです。
○議長（野村武勝君） 沼田市長公室長。 〔市長公室長 沼田和美君 登壇〕
◎市長公室長（沼田和美君） 再質問にお答えをさせていただきます。 質問の内容にちょっと沿った形での答弁ができませんでしたことを、まずおわび申し上げたいと思います。 まず、茨城空港の関係の中で実際に利用を見込んだ空港の利用客数が大幅に減っていると。それに伴って、市でそれぞれ利用客を見込んで考えていた事業が、それぞれこれによって変更を強いられるようなことはないかというふうなことでございますが、実際に、具体的な事業等について、個別にそれぞれ計画の中に盛り込んでいるというようなことではなく、総合計画で言えば基本計画のところにそういったような、ある意味では抽象的な表現で、例えば地域の活性化につなげる。その際にいわゆる地域の特産品の販売に結びつけ、そして農業の振興につなげると。こういったことでうたい込んでいたわけでございますが、これをさらに具体的なこんな形でというようなところまではやってございませんので、それらについての見直しはない。 しかし、少なくなったことであっても、先ほど申し上げましたように、近い将来、航空需要というものはますます特に首都圏増しているというふうなところでございますので、それらを見込んであくまで当初予定していたような産業振興であるとか、あるいは観光への具体的なやはりつながり、こういったこと等については今回縮小したからというふうなことではなく、むしろこれを一つの弾みにしながら、段階的にふえていったときにスムーズに対応できるような、ソフトランディング期間としてそれらを位置づけしながら、考えていくというふうなことで対応してまいりたい、このように考えてございます。 それから、いわゆる路線を箱物も否定しているわけではないんだけれども、これまでの
まちづくりの重点的な施策を少しずつ変えていくような、路線変更の考えはないかというようなことでございますが、箱物も当然生活重視につながっていくような、例えば文化関係の事業であればそこに生きがいを感じるというようなこと、現にそういった効果も出ておりますし、全くないわけではございませんし、さらにハード整備事業等についてはあめというふうに議員も申されていました合併特例債を十分やはり有効に活用しながら、まず将来への発展につながるような施策を早目に打っておくというようなことで、ハードを優先させておりますが、これらの効果もこれからますます出てまいるというふうなことになってくると思います。 合併効果は２年、３年では出てこない、やはり５年、あるいは10年の中でそれを考えていく、いわゆる
スケールメリットはそういった形で生まれてくるというようなことの点もあるわけでございますから、ある意味では先行投資する意味で、議員が申されたように、少し路線としてハード的なものが中心であったろうというようなことは、そういう部分もありまして進めてきた結果もあります。 ただ、今後、それらの効果が着実に出てくるというようなことがもう既に基盤づくりをしてございますので、今後はやはりソフト事業、そういったものへハードにかけた経費のその部分はこれから重点的に生かしていけるだろうと。あわせてタイミングよく県も知事がそういう方向へシフトしてきている。さらには国の政権のほうもソフト中心というふうな形のほうへいっておりますので、そういう県・国と呼応しながら、十分いい形での市民の生活につながるような施策の推進というものを図れる時期に来ているのかなと。路線変更も十分そういう意味で積極的に生かしながら、変更等についても図ってまいりたいと、このように感じているところでございます。 以上でございます。
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△散会の宣告
○議長（野村武勝君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回は12月８日午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時１０分 散会...